（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院総務委員会で、外国人が生活保護で優遇されているなどのデマをうのみにした男性が京都府宇治市で放火事件を起こしたことに触れ「差別はジェノサイド（集団殺害）、戦争につながる」として絶対に許されないと述べ、ヘイトスピーチを巡る政府の見解をただしました。 １９５０年制定の現在の生活保護法は外国人を対象外としていますが、５４年の厚生省（当時）通知で行政措置上の適用をしています。辰巳氏が経緯の説明を求めたのに対し、厚生労働省の岡本利久審議官は、生活保護法制定時、すでに保護を受けていた外国人がおり、サンフランシスコ条約…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を延期するよう、電力事業者や自民、国民民主両党が求めていることについて原子力規制委員会の姿勢をただしました。 「特重施設」は発電所本体の設計・工事計画の認可後５年間は設置の猶予期間が設けられており、再稼働しても期間内に完成していなければ運転停止となります。本体の設置変更許可がされたＢＷＲ（沸騰水型）原発のうち島根原発２号機、女川原発２号機、柏崎刈羽原発６・７号機、東海第２原…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、衆院経産委 衆院経済産業委員会は６日、北朝鮮に対する輸出入禁止という日本独自の経済制裁の２年間の延長を賛成多数で承認しました。 日本共産党は前回（２０２３年４月）の延長後も、北朝鮮が国連安保理決議に違反して、核兵器開発と結びついた弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして、同国を「日朝平壌宣言」に基づく対話の道に復帰させ、同国をめぐる諸問題の平和的・外交的解決を図る手段として延長は必要だとして賛成しました。れいわ新選組は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって、何より重要なのは２００２年の『日朝平壌…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院経済産業委員会で、イスラエルがパレスチナ自治区・ガザに対して行っている大虐殺をやめさせるために日本政府として態度で示さなければならないと迫りました。 ガザ南部ラファで米国主導の「ガザ人道財団」が運営する食料配給所で、食料を求め集まったパレスチナ住民をイスラエル軍が連日銃撃する事件が発生。１日に３１人、２日に３人、３日に２７人が殺害されたと報じられています。 辰巳氏は、国際法・国際人道法が一切守られていない行為だと指摘。外務省の今西靖治参事官は、「軍事作戦の正当化について国際法の観点からイスラエル政府により説…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、衆院原子力特委 衆院原子力問題調査特別委員会は３日、原子力規制の問題などについて、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」に対する参考人質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が、核融合開発などについて質問しました。核融合への投資の問題点を浮き彫りにしました。 辰巳氏は、核融合をめぐって、国が「２０３０年代までに実証をめざす」との報道もある一方、気候危機打開には３０年までの温室効果ガス排出削減が重要と言われており、核融合の開発目標と気候危機打開の時間軸はかみ合っていないと指摘。「時間軸、技術面、コスト面を考えると、今、核融合に投資してい…続きを読む