日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法違反問題を追及しました。   この問題を巡っては、第三者調査委員会が知事のパワハラを認定。自死に追い込まれた元幹部職員による告発文書は外部への公益通報に当たり、知事が主導した通報者の探索を同法違反と断じていますが、知事はいまだ認めていません。   辰巳氏は、県議会で知事が「真実相当性が確認できず、公益通報ではない」と答弁したことに戦慄（せんりつ）したと述べ「知事の姿勢には誠実さも真実もなく、亡くなった方への冒涜（ぼうとく）だ」と強く非難。消費者庁に通報者探索の禁止について確認しま…続きを読む

自民党と日本維新の会が提出した「副首都」法案が１５日の衆院本会議で自民、維新、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党などは反対しました。   日本共産党の辰巳孝太郎議員は衆院地域・こども・デジタル特別委員会で反対討論に立ち、法案は住民投票で２度否決された「大阪都構想」を、副首都への指定で実現させようとする「維新による、維新のための党利党略の悪法に他ならない」と批判しました。   維新大阪府政が作成した「大阪府の副首都構想」にはカジノ税制・カジノ管理規制の緩和など国への露骨な「おねだりメニュー」が並んでいると指摘。法案は不要不急…続きを読む

衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１４日、与党提出の「副首都」法案を審議しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、大阪市を廃止し特別区に分割する「都構想」に固執する日本維新の会の「我田引水」の法案だと追及。法案が「副首都」に指定される要件を「特別区の設置」に限定しなくなったことを取り上げ、「副首都のため、都構想が必要だという維新の言い分は全く通用しない」と指摘しました。（関連記事）   辰巳氏は、今年２月に大阪府と市がとりまとめた「大阪の副首都構想」が、都心部のまちづくり強化支援やカジノ税制・管理規制の緩和などを求めており、法案の狙いは「不要不急な大型開発やインフラ整備を『大規模災…続きを読む

生活保護制度では原則として利用者の自動車保有を認めず、制度利用の壁となっています。このため「自動車普及率が高い都道府県ほど母子世帯の生活保護利用率が低い」という強い相関関係が指摘されています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が６月２６日の衆院厚生労働委員会で、この強い相関関係は厚労省のデータからも明らかだとして調査を求めたのに対し、上野賢一郎厚労相は「勉強したい」と述べ、自動車保有制限の見直しの必要性を事実上認めました。   辰巳氏は６月１２日の同委で、都道府県ごとの世帯あたりの自動車保有台数と母子世帯の生活保護率との間には強い相関関係（決定係数０・７４）が認められ、自動車保有が生活保護利…続きを読む

高市早苗首相の後援会が首相の名前を使用した暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の宣伝に加担した問題を巡り、日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の衆院予算委員会で、首相の責任を追及するとともに、徹底的な調査を行って事実を明らかにするよう求めました。   サナエトークンは、無登録業者による違法な暗号資産販売の疑いで発行中止し、金融庁が調査を進めています。高市事務所公認の後援会はＸで、トークンが発行された２月２５日に発行元の投稿を引用して紹介。その後、高市首相は３月２日に「全く存じあげません」とＸに投稿しました。   辰巳氏はすでに損害がでているとして、「資金決済法…続きを読む