日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法違反問題を追及しました。   この問題を巡っては、第三者調査委員会が知事のパワハラを認定。自死に追い込まれた元幹部職員による告発文書は外部への公益通報に当たり、知事が主導した通報者の探索を同法違反と断じていますが、知事はいまだ認めていません。   辰巳氏は、県議会で知事が「真実相当性が確認できず、公益通報ではない」と答弁したことに戦慄（せんりつ）したと述べ「知事の姿勢には誠実さも真実もなく、亡くなった方への冒涜（ぼうとく）だ」と強く非難。消費者庁に通報者探索の禁止について確認しま…続きを読む

生活保護制度では原則として利用者の自動車保有を認めず、制度利用の壁となっています。このため「自動車普及率が高い都道府県ほど母子世帯の生活保護利用率が低い」という強い相関関係が指摘されています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が６月２６日の衆院厚生労働委員会で、この強い相関関係は厚労省のデータからも明らかだとして調査を求めたのに対し、上野賢一郎厚労相は「勉強したい」と述べ、自動車保有制限の見直しの必要性を事実上認めました。   辰巳氏は６月１２日の同委で、都道府県ごとの世帯あたりの自動車保有台数と母子世帯の生活保護率との間には強い相関関係（決定係数０・７４）が認められ、自動車保有が生活保護利…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、柔軟剤や芳香剤などの香料への暴露によって頭痛やめまい、呼吸困難などが生じる「香害」問題について、政府に実態把握と対策強化を求めました。   上野賢一郎厚労相は「厚生労働科学研究」に基づき、化学物質過敏症患者の約７０％が柔軟剤の香料が症状出現の契機だったとする報告を示しました。   辰巳氏は今年から始まる研究は、香りに含まれる化学物質と化学物質過敏症との因果関係を解明するものかと質問。同省の大坪寛子健康・生活衛生局長は、病態や発生機序が明らかでなく、治療法も確立しておらず、今後も研究を続けるとの従来の答弁を繰り返しまし…続きを読む

※12日の速記録と動画を掲載   生活保護制度は、生活保護利用者の自動車保有を原則認めず、保有している人は自動車の処分を迫られます。障害者や公共交通機関の利用が困難な地域に住む人が通勤や通院などで利用する場合に限って、例外的に保有が認められていただけでした。   しかし、当事者の訴訟や国民の運動に押された厚生労働省は２０２４年１２月、保有を認めた自動車を「日常生活に不可欠な買い物等」で利用することを認める通知を出しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は国会で、依然厳しい制限をさらに緩和し、自動車の使用を広く認めるよう要求しました。   辰巳氏は１０日の衆院厚労委員会…続きを読む

※10日の速記録と動画を掲載   生活保護制度は、生活保護利用者の自動車保有を原則認めず、保有している人は自動車の処分を迫られます。障害者や公共交通機関の利用が困難な地域に住む人が通勤や通院などで利用する場合に限って、例外的に保有が認められていただけでした。   しかし、当事者の訴訟や国民の運動に押された厚生労働省は２０２４年１２月、保有を認めた自動車を「日常生活に不可欠な買い物等」で利用することを認める通知を出しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は国会で、依然厳しい制限をさらに緩和し、自動車の使用を広く認めるよう要求しました。   辰巳氏は１０日の衆院厚労委員会…続きを読む