日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月２９日の衆院厚生労働委員会で、政府が検討している家事支援サービスの国家資格化は介護保険給付の削減につながると追及しました。上野賢一郎厚労相は「給付縮小は考えていない」と答弁しました。   辰巳氏は、財務省や経済産業省が「介護保険外サービスの活用」により介護保険財政の効率化を図る方針を示しているが、「介護保険を重度者に重点化して、生活支援などを外していく呼び水になる」と批判。生活援助が保険外サービスに置き換えられれば、低所得高齢者の生活が脅かされると指摘しました。   その上で、「介護保険事業者も保険外サービスを担うのも民間事業者で、保険外サー…続きを読む

社会福祉法・介護保険法などの改定案が２２日の衆院厚生労働委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。同案は中山間地や人口減少地域を対象に、介護施設の人員配置基準を緩和する「特定地域サービス」を創設します。   日本共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論で、「特定地域」は市町村単位に限定されず、大都市部の高齢者人口が減少している地域なども該当すると指摘。広範な地域で職員の配置基準などの規制が緩和され、介護保険法の「全国一律のサービスを提供する」という原則を掘り崩しかねないと批判しました。   同様に、障…続きを読む

衆院厚生労働委員会は２０日、社会福祉法・介護保険法等の改定案について参考人質疑を行いました。   意見陳述でＮＰＯ法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事は、改定案が中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を設け、同地域の介護施設の人員配置基準の緩和を盛りこんだことについて「労働環境が悪化し、休みも取れない状況が起きることが明白だ」と指摘しました。   「特定地域サービス」でもサービス提供が困難な地域は、要介護１～５の在宅介護サービスを「保険給付」から外して、自治体が地域支援事業として在宅介護サービスを実施する仕組みも創設します。小島氏は「暮らす地域によって、受け…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法・介護保険法等の改定案を巡り、介護職員の配置基準を緩和するのではなく、処遇を改善することこそが必要だと訴えました。   改定案は、中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を創設。同地域では介護施設の人員配置基準（管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件）を緩和します。   辰巳氏は、２０２４年度に訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げた後に、訪問介護事業所がゼロまたは１となる自治体が広がったと指摘。今回の改定案で介護従事者は集まるのかただしました。   厚労省の黒田秀郎老健局長は「制度導入に…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が予定している診療報酬の改定により、通院・在宅精神療法に対する報酬が、精神保健指定医によらない診療の場合は４割減算となる問題についてただしました。     通院・在宅精神療法を巡る診療報酬の改定方針は、発達障害の早期発見・治療を掲げる国や自治体の初診待機解消のとりくみにも逆行し、現場への影響は必至です。辰巳氏は、神奈川県精神神経科診療所協会が実施したアンケートで「外来精神療法の本質と乖離（かいり）した改定」「いわゆるチェーンクリニック対策にはならない」「患者の受診機会が減る」との意見が噴出しており、患者に大きな…続きを読む