衆院厚生労働委員会は２０日、社会福祉法・介護保険法等の改定案について参考人質疑を行いました。   意見陳述でＮＰＯ法人暮らしネット・えんの小島美里代表理事は、改定案が中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を設け、同地域の介護施設の人員配置基準の緩和を盛りこんだことについて「労働環境が悪化し、休みも取れない状況が起きることが明白だ」と指摘しました。   「特定地域サービス」でもサービス提供が困難な地域は、要介護１～５の在宅介護サービスを「保険給付」から外して、自治体が地域支援事業として在宅介護サービスを実施する仕組みも創設します。小島氏は「暮らす地域によって、受け…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法・介護保険法等の改定案を巡り、介護職員の配置基準を緩和するのではなく、処遇を改善することこそが必要だと訴えました。   改定案は、中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を創設。同地域では介護施設の人員配置基準（管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件）を緩和します。   辰巳氏は、２０２４年度に訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げた後に、訪問介護事業所がゼロまたは１となる自治体が広がったと指摘。今回の改定案で介護従事者は集まるのかただしました。   厚労省の黒田秀郎老健局長は「制度導入に…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が予定している診療報酬の改定により、通院・在宅精神療法に対する報酬が、精神保健指定医によらない診療の場合は４割減算となる問題についてただしました。     通院・在宅精神療法を巡る診療報酬の改定方針は、発達障害の早期発見・治療を掲げる国や自治体の初診待機解消のとりくみにも逆行し、現場への影響は必至です。辰巳氏は、神奈川県精神神経科診療所協会が実施したアンケートで「外来精神療法の本質と乖離（かいり）した改定」「いわゆるチェーンクリニック対策にはならない」「患者の受診機会が減る」との意見が噴出しており、患者に大きな…続きを読む

健康保険法改定案が２４日の衆院厚生労働委員会で、自民と日本維新の会、中道改革連合、国民民主、参政、みらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。同案は、医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」の薬剤費を一部保険外とし、患者に負担を押しつける仕組みである「一部保険外療養」の新設を柱としています。（関連記事）   日本共産党の辰巳孝太郎議員は反対討論で、２０２７年３月からＯＴＣ類似薬のうち７７成分１１００品目で薬剤費の４分の１を保険給付から外し、現役世代の場合、薬剤費の自己負担が１・５倍になると批判。「負担増を原因に受診間隔を空けたり、薬…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日、衆院厚生労働委員会で、健康保険法改定案を巡り、高額療養費やＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能を持つ処方薬）の負担増を撤回するよう高市早苗首相らに迫りました。   辰巳氏は、高市首相が自民党総裁選時のアンケートで高額療養費負担上限を引き上げるべきではないとしながら、首相就任後に引き上げを強行するのはなぜかと質問。「制度の持続可能性のためにも見直しは必要」と答弁した高市氏に「高額療養費は医療費全体の６・８％にすぎない。『命の沙汰も金次第』でいいのか」と批判しました。   辰巳氏は、高市氏が７日の参院予算委で「今年８月からの実施が患者の意向に沿う…続きを読む