立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。   本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。   そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張。「さらにやるべき物価…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を延期するよう、電力事業者や自民、国民民主両党が求めていることについて原子力規制委員会の姿勢をただしました。   「特重施設」は発電所本体の設計・工事計画の認可後５年間は設置の猶予期間が設けられており、再稼働しても期間内に完成していなければ運転停止となります。本体の設置変更許可がされたＢＷＲ（沸騰水型）原発のうち島根原発２号機、女川原発２号機、柏崎刈羽原発６・７号機、東海第２原発で工事が未完了です。   自民…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、核燃料サイクル政策に一貫して反対し、断念を求めてきた日本共産党の立場を改めて強調しました。   政府は、原発から出る使用済み核燃料をすべて再処理し、取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策に固執しています。   辰巳氏は、核燃料サイクル施設の受け入れを当時の青森県知事が表明した１９８５年４月９日の県議会全員協議会で、日本共産党の木村公麿議員が受け入れに反対したと指摘。木村議員が「県民の大多数は不安を表明し、反対する運動を進めている」ことや「安全性は世界的に確立していない」こと、核積載攻撃機が配備…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院総務委員会で、外国人が生活保護で優遇されているなどのデマをうのみにした男性が京都府宇治市で放火事件を起こしたことに触れ「差別はジェノサイド（集団殺害）、戦争につながる」として絶対に許されないと述べ、ヘイトスピーチを巡る政府の見解をただしました。   １９５０年制定の現在の生活保護法は外国人を対象外としていますが、５４年の厚生省（当時）通知で行政措置上の適用をしています。辰巳氏が経緯の説明を求めたのに対し、厚生労働省の岡本利久審議官は、生活保護法制定時、すでに保護を受けていた外国人がおり、サンフランシスコ条約で在日韓国・朝鮮人が日本国籍を離脱する…続きを読む

衆院経済産業委員会は６日、北朝鮮に対する輸出入禁止という日本独自の経済制裁の２年間の延長を賛成多数で承認しました。   日本共産党は前回（２０２３年４月）の延長後も、北朝鮮が国連安保理決議に違反して、核兵器開発と結びついた弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして、同国を「日朝平壌宣言」に基づく対話の道に復帰させ、同国をめぐる諸問題の平和的・外交的解決を図る手段として延長は必要だとして賛成しました。れいわ新選組は反対しました。   日本共産党の辰巳孝太郎議員は「拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって、何より重要なのは２００２年の『日朝平壌宣言』だ」と指摘。生稲…続きを読む