日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の衆院経済産業委員会で、政府の「早期事業再生法案」は、労働者が知らないうちに債務軽減を条件に経営者と金融機関などの債権者が人員削減や部門切り捨てなどのリストラを計画できるようにするものだと批判しました。     法案は、倒産前の企業の金融債務返済の猶予・免除を金融機関などの債権者集会が多数決で決議し、裁判所が認可する制度を新設します。しかし、経営者と金融機関などによる「再建計画」に含まれる人員削減や労働条件切り下げは労働者に知らされず、労働者は手続きへの関与もできない制度のため、懸念する声が上がっています。     辰巳…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の衆院総務委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡る公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の妻の赤木雅子氏に財務省が開示した２２００ページの文書から安倍晋三元首相の妻の安倍昭恵氏や与党政治家の関与を示す記録が欠落している問題に言及し、公開と真相解明を求めました。     辰巳氏は、公文書改ざんは国会と国民を冒とくし民主主義をじゅうりんするものだと指摘。村上誠一郎総務相は「為政者は権力を抑制的に行使しなければならない」と述べました。     辰巳氏は、公開文書から政治家との接触記録がなぜ、誰の指示で欠落したのかと追及…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２１日の衆院経済産業委員会で、映画・アニメ・漫画・ゲームソフト・書籍など日本のコンテンツ産業を担う制作者や中小企業の利益を守る立場から、巨大ＩＴ企業に対するさらに実効性ある規制が必要だと主張しました。     日本最初の巨大ＩＴ企業規制「プラットフォーム取引透明化法」（２０２０年）は、法案の閣議決定直前に経団連の要求で禁止行為規定が削除され、定期報告を義務付けるだけの法律に後退しました。     辰巳氏は「自主性任せでは限界は明らかだ。削除は大きな間違いだった」と批判。日本共産党が当時提出した禁止行為規定を盛り込む修正案と、同…続きを読む

  衆院原子力問題調査特別委員会は１５日、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」に対し、原発の運転によって生じる使用済み核燃料など放射性廃棄物の問題について参考人質疑を行いました。アドバイザリー・ボードは、国会事故調査委員会の国会に対する提言に基づき、特別委の助言機関として国会に設置されたものです。     日本共産党の辰巳孝太郎議員が、再処理を行っていた英国が核燃サイクルを断念した一方、「日本では使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル路線に固執している」として、認識を質問しました。     近藤駿介・東海大学国際原子力…続きを読む

  （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１４日、衆院経産委 武藤容治経済産業相は１４日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博取材で「しんぶん赤旗」が不当に差別・排除されている問題をめぐり「博覧会協会（万博協会）に確認したところ『しんぶん赤旗』に対し、通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けている」と述べ、「赤旗」に通期の記者証が発行される見通しを示しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁。   辰巳氏は、「（『赤旗』以外も）フリーランスを含めて規則にのっとった形で通期証を含めて発行を」と求めました。   現在、「赤旗」には週に１回の記者会見の時のみ有効な…続きを読む