（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２月２８日、衆院予算委分科会 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、経済産業省が最大１兆２０８０億円の補助金投入を決定している台湾の半導体受託生産企業ＴＳＭＣの熊本県菊陽町への進出で地下水が危機に直面している問題をただしました。 半導体製造には大量の水が必要で、同社は熊本の約１００万人の水道水源をまかなっている地下水から、第１・第２工場合計で年間８０３万トンを使用すると表明しています。多数の関連企業も進出し取水量が増える一方で、工業団地造成や道路拡張等の影響もあり、地下水を守るために水を張り染み込ませる「人工かん養」を行っ…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は地方税法等改定案を審議した２５日の衆院総務委員会で、個人住民税の給与所得控除は引き上げる一方、基礎控除を据え置き、暮らしを置き去りにしようとしていると告発し基礎控除引き上げを要求しました。 辰巳氏は「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調。税を免除されている生活保護基準よりも税や社会保険料が引かれ可処分所得が下回るケースを示し、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めました。 改定案において個人住民税の基礎控除が据え置きになっていることは「年金所得者、個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だ…続きを読む

  （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、ＳＮＳにおけるデマや誹謗（ひぼう）中傷の拡散についてプラットフォーム（ＳＮＳなどのサービス提供者）の責任を問うべきだとし、政府の認識をただしました。 辰巳氏は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が兵庫県知事選で根拠のないデマを発信し、ＳＮＳを通じて拡散された問題をあげ、「アテンションエコノミー（情報の正しさより人びとの関心・注目を重視する経済）が前提となったＳＮＳの言論空間でファクトよりも刺激的な打ち出しが優先される」とし、ＳＮＳの収益構造、ビジネスモデルが被害拡大の一端…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院本会議 地方税法等改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、地方財政のあり方を転換するため国が責任を果たすよう求めました。 辰巳氏は、自民党が推進した「平成の大合併」「三位一体の改革」が地域の衰退をもたらし、急激な人口減少も自民党の失政がもたらしたと批判。地方自治体の第一の役割「住民福祉の向上を図る」ことができるよう「責任を果たすことに全力を」と要求しました。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を巡り国が巨大な下水道管路に着目した点検の仕組みを設けず、法定点検を地方に任せきりにしていた実態を指摘。同事故は、下水道事業の大規模広域化…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院総務委員会で、兵庫県で知事によるパワハラなどの告発が公益通報として適切に扱われず、告発者の元県民局長が自死に至った問題について政府の認識をただしました。 辰巳氏は「元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかった」と指摘し、公益通報制度の適切な運用を要求。村上誠一郎総務相は「制度が適切に運用されることが必要だ」と述べました。 辰巳氏は「公益通報制度の一番の肝は通報者が守られることだ」とし、内部通報（１号）や、行政機関等に対しての通報（２号）、報道機関や組合など事業者外部への通報（３号）のいずれの通報者も公益通…続きを読む