地方公務員 育休拡充を/改正法案可決/辰巳議員が要求/衆院総務委
2024年12月19日
地方公務員の育休制度を拡充する改正法案が19日の衆院総務委員会で、全会一致で可決しました。同法案の審議で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、制度のさらなる改善を政府に求めました。 辰巳氏は、地方公務員の男性職員の育休取得率が国家公務員と比べ低く、中でも教員や消防職員の取得率が低い理由を質問。総務省の小池信之自治行政局公務員部長は教員は「教科の専門性、学級担任など業務が属人化する傾向があり、免許職種であることからも臨時講師の確保も困難だ」と答弁しました。 辰巳氏は背景に人手不足があり、「業務の引き継ぎの不安、職場に迷惑をかけるといった職場環境にあ…続きを読む