日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度について政府の対応をただしました。     ふるさと納税により単身の場合、年収３００万円なら２万８０００円の個人住民税の控除と９０００円の価値の返礼品が、年収２５００万円なら８５万５０００円の控除と２８万５０００円の価値の返礼品を受け取れます。辰巳氏が「税の公平性を毀損（きそん）し、高額所得者ほど優遇される制度だ」とただしたのに対し、総務省の寺﨑秀俊自治税務局長は「所得にかかわらず個人住民税所得割の２割が控除上限」だとのべ、優遇の実態を認めました。     同制度の経費は寄付金の５割以…続きを読む

　日本共産党の辰巳孝太郎氏は、地方税法等改正案と地方交付税法等改正案への反対討論で、物価高騰のもと地方自治体が住民福祉を守るために必要な一般財源が確保されていないと批判。地方財政の拡充を求めました。  

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院総務委員会で、自治体の上下水道職員が不足し、このままでは維持自体が困難になっているとして、政府の対応をただしました。     辰巳氏は、自治体の上下水道職員が２３年前の６割にまで減少し、小規模自治体では災害に立ち向かうことも困難になっていると指摘。能登半島地震の被災地に支援に入った名古屋市を例に挙げ、派遣された職員以外に、残って業務に対応した職員や後方支援の職員の超過勤務手当などが派遣元自治体の持ち出しになっている実態を突きつけました。総務省の大沢博自治財政局長は、自治体が基準を定めれば派遣元に残って業務に対応した職員らの残業代などを一…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の衆院予算委員会で、自民、公明、維新の３党が国民医療費の「最低４兆円削減」などを念頭に置いた社会保障削減のための協議体設置で合意した問題を取り上げ、「医療崩壊が起こるのは間違いない。絶対に許してはならない」と批判しました。（関連記事）   辰巳氏は、石破茂首相も自民党総裁として合意文書に署名したと指摘。２０２５年度までに国民医療費を最低４兆円削減することを念頭に検討し、早期に実現可能なものを「２６年度予算に盛り込んで実行に移すのか」と質問すると、石破首相は削減を念頭に議論することを認めました。辰巳氏は「とんでもない合意だ。年間で最低４兆円削減とは、この…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、経済産業省が最大１兆２０８０億円の補助金投入を決定している台湾の半導体受託生産企業ＴＳＭＣの熊本県菊陽町への進出で地下水が危機に直面している問題をただしました。     半導体製造には大量の水が必要で、同社は熊本の約１００万人の水道水源をまかなっている地下水から、第１・第２工場合計で年間８０３万トンを使用すると表明しています。多数の関連企業も進出し取水量が増える一方で、工業団地造成や道路拡張等の影響もあり、地下水を守るために水を張り染み込ませる「人工かん養」を行ってきた水田が急速に減少しており、県民は地下水枯渇…続きを読む