ラピダスなど半導体大企業に１０兆円以上の公的支援を行う、ラピダス・半導体産業支援法案が２５日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質疑に立ちました。     辰巳氏は、これまでの政府の政策が国内の半導体産業の衰退、大企業の内部留保拡大を招いただけで、半導体メーカー・エルピーダメモリ破綻で公的資金の約２８０億円が毀損（きそん）した際、政府の誰も責任を取らなかったと告発。法案で政府が出資を想定するラピダスは１社の取引先も１円の売り上げの見込みも立っていないとし、「同じことを繰り返すのか」と追及しました。     辰巳氏は同法案で、▽中小企業支…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日、２０２５年度ＮＨＫ予算審議が行われた衆院総務委員会で、１８年にかんぽ生命の不正販売を告発した番組「クローズアップ現代＋」を巡り、森下俊三ＮＨＫ経営委員長が上田良一会長（いずれも当時）に行った厳重注意は、番組制作への干渉であり撤回すべきだと主張しました。     放送法は、番組編集は自主的規律に委ね、放送業務に関与しないＮＨＫ経営委員会は個別の番組編集に干渉できないと定めています。     辰巳氏は、番組放送後に日本郵政がＮＨＫに名誉毀損（きそん）だと猛抗議をしたが、番組内容は正しく、「ＮＨＫ側の発言を問題視しガバナンス…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の衆院経済産業委員会で、違法なオンラインカジノの利用者の急増に警鐘を鳴らし、スポーツベッティング（スポーツの試合を対象とした賭博）について政府の姿勢をただしました。     辰巳氏は、海外のオンラインカジノサイト「ベラジョン」に、「キュラソー政府（オランダ領）のライセンスを取得」「コンプライアンスを完全順守」などと記載されており、「（日本から利用しても）合法だと誤認する」と指摘。日本でパチンコや公営ギャンブルが認められている一方、政府としてカジノを解禁していく姿勢も、合法だと誤認させる要因だと主張しました。   &n…続きを読む

衆院総務委員会は１８日、２０１９年に議員立法で成立した特定地域づくり事業推進法の改定案について質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、改定案は労働者派遣法を規制緩和するもので、安心して働ける仕組みにはなっていないと批判しました。     同法は人口減少地域に限って組織された事業協同組合が届け出によって労働者派遣業を行えるようにしたもの。改定案は、同組合が組合員以外に派遣できる労働者数の上限枠を緩和するほか、市町村への派遣に限り、組合員に対する総派遣時間の５割にまで拡大します。     辰巳氏は事業協同組合に雇用されている派遣労働者の平均給与をただ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎氏は、下請法改正案をめぐり、公正取引委員会の下請代金検査官の抜本的な増員を要求しました。重層下請構造のもとで価格転嫁が進まない実態を示し、元請企業の責任強化を求めました。茶谷英司公取委委員長候補は、執行体制の強化は重要だとして、さらなる増員と下請法の体制強化に取り組む考えを示しました。