日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の売却に政治家がかかわった疑惑を追及、「真相解明のために籠池氏本人の国会招致が必要だ」と強く要求しました。 辰巳氏は、日本共産党の小池晃書記局長が１、２の両日の同委員会で示した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録、おおさか維新の会所属の大阪府議と籠池氏の接触など「政治家がこの問題にかかわってきたことは明らかだ」と指摘しました。 辰巳氏は、鴻池事務所面談記録に記載があった国有地売却を了承した国有財産近畿地方審議会よりも前の２０１５年１月９日、近畿財務局の当時の課長補佐が籠池氏に接触し…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３１日の参院予算委員会で、全国に広がる公立保育所・幼稚園の集約・統廃合について取り上げ、子どもの健やかな成長に逆行すると批判しました。 辰巳氏は、子ども子育て支援法の意義と目的についてただし、加藤勝信担当相は、子どもの視点に立ち、身近な地域で、量・質ともに充実させることだと答えました。 辰巳氏は、大阪府八尾市で、２６ある公立保育所、幼稚園を五つの「認定こども園」（幼保一体化施設）に集約し、騒音や墜落事故が心配される自衛隊駐屯地の真横に建設する計画があることを紹介。大阪府阪南市でも公立保育所３カ所と幼稚園４カ所を一つに統廃合し、６３０人を詰め込む計画がいったん撤回に追…続きを読む

９日の参院本会議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が行った、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 ＴＰＰに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民のくらしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定であることです。 政府はトランプ次期米大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず批准を強行しようとしています。ＴＰＰが国民生活をさらに危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民の大多数に反対の声が広がったのです。そのような世界の潮流も分からずＴＰＰにしがみつけば、米国をつなぎ止めるためにさらなる譲歩を重ねざるを得ません。また米国…続きを読む

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるＴＰＰによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」（以下「施設」）が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と１４０億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構（Ｏ…続きを読む

  豊田俊郎内閣府大臣政務官は２２日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「ＴＰＰに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。ＴＰＰが禁止している国内拠点の設置要求について２１日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、２２日の回答を約束していたもの。 違法営業などの問題が多発している民泊について、２１日の質疑で田中良生国土交通副大臣は、国内拠点を持たない仲介業者の立ち入り検査や罰則の執行は困難と答弁。民泊の法制化を議論していた政府の検討会も当初は規制の実効性を高めるには国内…続きを読む