地方公務員の「給与改定費」確保のための費用など、２０２５年度補正予算で増額された地方交付税を措置するための改正地方交付税法が１６日に可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。同党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。   林芳正総務相は、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇格差について「処遇を改善していくことは重要な課題だ」と答弁しました。   総務省は昨年度から補正予算で「給与改定費」を設けていますが、４月に遡及（そきゅう）して改定した自治体は１３３８にとどまり４５０自治体が遡及改定してい…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の衆院総務委員会で、ＮＨＫが今月設置した「受信料特別対策センター」についてただしました。ＮＨＫの稲葉延雄会長は、１人暮らしの学生の受信料免除要件を拡大する考えを示しました。   ＮＨＫは、専門の弁護士や営業職員を配置した同センターによって、受信料の未払い世帯や事業所に対して支払い督促による民事裁判手続きを強化。今年度下半期だけで昨年１年間の１０倍を超える規模まで拡大する方針です。   辰巳氏は、受信料を払えていないのは「国民生活の悪化が原因となっている」と指摘し、受信料の全額免除の対象となっている世帯の枠を広げるべきだと要求。特に、親元と離…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、林芳正総務相に浮上している昨年の衆院選における公職選挙法違反疑惑を追及。新たな違反の証拠を示し、選挙を所管する大臣としての資格をただしました。   昨年の衆院選で林陣営は地方議員や後援会員らに約３１６万円の労務費を支払っています。辰巳氏は、領収証に記載された人物に辰巳氏の事務所スタッフや共産党の県議が聞き取りを行い、「お金は受け取っていない」「領収証の筆跡は自分のものではない」といった証言を得たとして「金が支払われていないのに領収証があるのはおかしい。金の行方が不明なうえ、事務所の人間が領収証を偽造した可能性がある。裏金づくりをし…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院総務委員会で、外国人が生活保護で優遇されているなどのデマをうのみにした男性が京都府宇治市で放火事件を起こしたことに触れ「差別はジェノサイド（集団殺害）、戦争につながる」として絶対に許されないと述べ、ヘイトスピーチを巡る政府の見解をただしました。   １９５０年制定の現在の生活保護法は外国人を対象外としていますが、５４年の厚生省（当時）通知で行政措置上の適用をしています。辰巳氏が経緯の説明を求めたのに対し、厚生労働省の岡本利久審議官は、生活保護法制定時、すでに保護を受けていた外国人がおり、サンフランシスコ条約で在日韓国・朝鮮人が日本国籍を離脱する…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２９日、衆院総務委 行政書士が受任できる行政不服審査申し立て業務の範囲を広げる行政書士法改正案が５月２９日の衆院総務委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、法案提案者に「見直しによって何ができるのか」と質問。上野賢一郎衆院議員（自民）は、行政書士が事前に受任した許認可だけでなく、本人申請による事後の代理申し立ても可能になると答弁しました。 辰巳氏は、２０１９年度の行政不服審査で申し立てが認められたのは国で５・１％、都道府県では４・７％、それ以外はほとんどが却下または棄却だと述べ、「行政書士の関与があれば認められたと考えられる事例はどれく…続きを読む