（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日、２０２５年度ＮＨＫ予算審議が行われた衆院総務委員会で、１８年にかんぽ生命の不正販売を告発した番組「クローズアップ現代＋」を巡り、森下俊三ＮＨＫ経営委員長が上田良一会長（いずれも当時）に行った厳重注意は、番組制作への干渉であり撤回すべきだと主張しました。 放送法は、番組編集は自主的規律に委ね、放送業務に関与しないＮＨＫ経営委員会は個別の番組編集に干渉できないと定めています。 辰巳氏は、番組放送後に日本郵政がＮＨＫに名誉毀損（きそん）だと猛抗議をしたが、番組内容は正しく、「ＮＨＫ側の発言を問題視しガバナンスとし…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院総務委 衆院総務委員会は１８日、２０１９年に議員立法で成立した特定地域づくり事業推進法の改定案について質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、改定案は労働者派遣法を規制緩和するもので、安心して働ける仕組みにはなっていないと批判しました。 同法は人口減少地域に限って組織された事業協同組合が届け出によって労働者派遣業を行えるようにしたもの。改定案は、同組合が組合員以外に派遣できる労働者数の上限枠を緩和するほか、市町村への派遣に限り、組合員に対する総派遣時間の５割にまで拡大します。 辰巳氏は事業協同組合に雇用されている派遣労働者の平均給与をただすと…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度について政府の対応をただしました。 ふるさと納税により単身の場合、年収３００万円なら２万８０００円の個人住民税の控除と９０００円の価値の返礼品が、年収２５００万円なら８５万５０００円の控除と２８万５０００円の価値の返礼品を受け取れます。辰巳氏が「税の公平性を毀損（きそん）し、高額所得者ほど優遇される制度だ」とただしたのに対し、総務省の寺﨑秀俊自治税務局長は「所得にかかわらず個人住民税所得割の２割が控除上限」だとのべ、優遇の実態を認めました。 同制度の経費は寄付金の５割以内に…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院総務委員会で、自治体の上下水道職員が不足し、このままでは維持自体が困難になっているとして、政府の対応をただしました。 辰巳氏は、自治体の上下水道職員が２３年前の６割にまで減少し、小規模自治体では災害に立ち向かうことも困難になっていると指摘。能登半島地震の被災地に支援に入った名古屋市を例に挙げ、派遣された職員以外に、残って業務に対応した職員や後方支援の職員の超過勤務手当などが派遣元自治体の持ち出しになっている実態を突きつけました。総務省の大沢博自治財政局長は、自治体が基準を定めれば派遣元に残って業務に対応した…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は地方税法等改定案を審議した２５日の衆院総務委員会で、個人住民税の給与所得控除は引き上げる一方、基礎控除を据え置き、暮らしを置き去りにしようとしていると告発し基礎控除引き上げを要求しました。 辰巳氏は「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調。税を免除されている生活保護基準よりも税や社会保険料が引かれ可処分所得が下回るケースを示し、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めました。 改定案において個人住民税の基礎控除が据え置きになっていることは「年金所得者、個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だ…続きを読む