※辰巳議員は法案提出者として答弁   日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。   大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。   立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、サービス価格が引き下がる間接的な…続きを読む

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。   本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。   そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張。「さらにやるべき物価…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎氏は、下請法改正案をめぐり、公正取引委員会の下請代金検査官の抜本的な増員を要求しました。重層下請構造のもとで価格転嫁が進まない実態を示し、元請企業の責任強化を求めました。茶谷英司公取委委員長候補は、執行体制の強化は重要だとして、さらなる増員と下請法の体制強化に取り組む考えを示しました。  

参院本会議　辰巳議員反対討論 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。 （写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議 １９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事…続きを読む

　参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会は２月２８日、ＯＤＡの課題と今後のあり方についての参考人質疑を行いました。 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、先進国の責任と開発援助の課題について質問。持続可能な発展を目指す非政府組織（ＮＧＯ）など約１００団体が参加する一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の稲場雅紀業務執行理事は、「税と社会保障・財政政策についてＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の専門的能力を強化するなど、貧困をなくす能力の高い政府機関を育てるＯＤＡが求められる」と主張しました。 辰巳氏は、グローバル・プラットフォーム企業（世界的規模で事業、生産基盤を有する企業）が…続きを読む