（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、第２次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。 辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約４倍から６倍、原子炉メーカーは２倍から３倍、経団連会長企業の日立製作所は２倍、経営破綻した東芝も２倍、素材メーカーは２倍、大手ゼネコンは２倍以上になった」と内訳（グラフ）を示し、「原…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１６日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。 辰巳氏は、コンビニの２４時間営業はオーナーの負担が大きいが、２４時間営業の契約のために、時短営業ができない実態を紹介しました。その上で、辰巳氏は、公正取引委員会の「フランチャイズ・ガイドライン」が「加盟者に対して正常な商慣習に…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝14日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院経済産業委員会で、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店舗オーナーの過酷な長時間労働やコンビニ本部と不対等な関係によって経営者としても労働者としても守られていない実態を示し、オーナーの営業と権利を守るためＦＣ法制定が必要だと強調しました。 辰巳氏はあるコンビニオーナーの２０１８年１２月の出勤簿を示し、１カ月の労働時間が３６７時間の長時間に及んでいたことを紹介。「毎日休みなしで１２時間働いた計算だ。過労死ラインをはるかに超えている。これだけ働いても月収は２１万円程度だ」と訴えました。 辰巳氏は長時間労働の原因に人手…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、１０％増税中止を求めました。 辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。 世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。 辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向…続きを読む

入管法改定案を批判 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、外国人労働者が１年で約３千人も解雇されているシャープ亀山工場（三重県）の調査・指導を求めるとともに、「外国人労働者の基本的人権が守られていないなかで受け入れ拡大はもってのほかだ」と出入国管理法改定案を批判しました。 同改定案をめぐって経産省は、人手不足を理由に電気・電子情報関連産業では５年で３万人以上の外国人労働者を受け入れることを想定しています。 辰巳氏は「３千人解雇されているのに、一体どこが人手不足なのか」「『雇用の調整弁』として使い捨てられている」と指摘。２カ月の…続きを読む