「赤旗」差別の根拠ない／辰巳氏　万博取材”全面許可を”   日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に対し記者会見のみの限定的な取材を認めたことをめぐり、「赤旗」を差別する根拠がないことを協会の取材ガイドラインに基づき追及し、「恣意（しい）的判断だ」と批判しました。     協会は、万博会場での取材に必要なＡＤ証（関係者通行証）について、入場期間が１カ月以上は通期パス、１カ月未満は有効期間の指定が必要なデイパスをそれぞれ取材者の申請に基づき発行しています。しかし「赤旗」には週１回行われ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の衆院経済産業委員会で、大企業の優越的立場を利用した新興企業（スタートアップ）いじめや女性起業家の性被害への法規制を求めました。     辰巳氏は、政府がスタートアップ政策を推進してきた結果、新興企業数は増えている一方、大企業との取引で知的財産の無償提供や、共同研究での新興企業側の重要資料の提出が強要されるなど「知財搾取」といわれる実態があると指摘。スタートアップの取引慣行に関する調査報告書では「取引先との関係では劣位に陥りやすくなる」と述べていると強調しました。     辰巳氏は、新興企業の「事業規模が違いすぎて大企業…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の衆院経済産業委員会で、下請法改定案を巡り、十倉雅和経団連会長が会長を務める住友化学のグループ企業の労働者からの聞き取りをもとに、下請けトラックドライバーの賃上げを迫りました。     辰巳氏は、内閣官房と公正取引委員会が連名で作成した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」はグループ会社にも適用されるかと質問。公取委事務総局の向井康二官房審議官は「指針の趣旨に沿って行動することが望まれる」と認めました。     辰巳氏は同指針の内容に沿って、荷主の大企業は取引先の運送事業者との価格交渉にあたり、重層下請けの末…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博の会場内（大阪市夢洲〈ゆめしま〉）で、着火すれば爆発の危険がある下限濃度を超えるメタンガスが検知（６日）された問題などを告発し、万博中止を強く要求しました。     今回ガスが検出された「グリーンワールド工区」では昨年３月にメタンガスの爆発事故が起きていました。辰巳氏は、万博協会がガス換気のための対策を取ったはずなのに今回、検出されたのは「大問題だ。対策できていなかったと認めるか」と追及。武藤容治経済産業相は「局所的、一時的なもの」と強弁しました。     辰巳氏は、同区ではメタンガ…続きを読む

ラピダス・半導体産業支援法案が９日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、立民、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決され、日本共産党、れいわ新選組は反対しました。     日本共産党の辰巳孝太郎議員は討論で、反対理由の第一に、ラピダスなど一握りの半導体企業に１０兆円以上の公的支援を行うことを批判。これまでも研究開発の補助金などで大企業のリストラを支援する政策が人材流出、国内半導体産業の衰退を招き、賃金は上がらなかったと告発し「同じことを繰り返すのを容認できない」と強調しました。     第二に半導体メーカーのエルピーダメモリが破綻し、公的資金の約２８０…続きを読む