日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるＴＰＰによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」（以下「施設」）が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と１４０億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構（Ｏ…続きを読む

  豊田俊郎内閣府大臣政務官は２２日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「ＴＰＰに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。ＴＰＰが禁止している国内拠点の設置要求について２１日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、２２日の回答を約束していたもの。 違法営業などの問題が多発している民泊について、２１日の質疑で田中良生国土交通副大臣は、国内拠点を持たない仲介業者の立ち入り検査や罰則の執行は困難と答弁。民泊の法制化を議論していた政府の検討会も当初は規制の実効性を高めるには国内…続きを読む

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は２１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本で活動する外国企業に対する規制がＴＰＰ批准・発効前から緩められつつあることを、「民泊」を例に告発しました。 住宅を使い宿泊サービスを提供する民泊を安倍政権は積極的に推進。４月には旅館業法にある簡易宿所の要件を緩和しました。 辰巳氏は、世界最大の米仲介業者だけでも日本に４万５千件の登録物件を有しているのに、要件緩和後の許可件数が５１件にすぎないことを追及。大部分が違法営業になっている問題に加え、ごみや治安、騒音などの問題が多発していることを紹介しました。 辰巳氏は、民泊の法制化を議論し…続きを読む