参院経済産業委員会は１５日、生産性向上特別措置法案と改定産業競争力強化法について参考人質疑を行い、日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質問に立ちました。 東京共同法律事務所・弁護士の川上資人氏は、生産性向上特別措置法案に盛り込まれている「規制のサンドボックス制度」によって安全規制を免れる事業が参入する危険性があると指摘しました。 同制度は新技術の実証実験を行うために法規制を一時凍結するもの。川上氏は、米ニューヨークでライドシェア（相乗り）大手のウーバーが参入したことで、市内のタクシー台数が１０倍に増加し、タクシー運転手の収入が激減した事例を紹介しました。日本ではライドシェアは「白タク行為」として禁…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月１９日、参院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案の質疑に立ち、違法営業の「白タク」だと批判されているライドシェア（自家用自動車による配車・送迎）事業の実証実験は国民の命にかかわる事態をもたらしかねないと指摘しました。 辰巳氏は、道路運送法などが規制しているライドシェアの規制緩和は「違法なものを合法化するものだ。国民の命と安全は守れるのか」と追及。国土交通省の早川治審議官は「安全の確保、利用者の保護に問題があり、極めて慎重な検討が必要」だと認めました。 辰巳氏はまた、ウェブサイトを使って自家用自動車の運転者と利用者をマッチングするサービスを行う会社「クルー」につ…続きを読む

住宅宿泊事業法（民泊新法）が９日の参院本会議で自民、公明、維新、民進の各党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党と、社民党、参院会派「沖縄の風」は反対しました｡ 同法は、旅館業法上認められていない住宅での宿泊業を解禁します。従来、宿泊業には、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、同法では基準を満たさない住宅での宿泊事業も、届け出だけで認められます。 ８日の参院国土交通委員会の参考人質疑では、日本中小ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長が、違法民泊を放置する政府や行政、報道しないマスコミに驚きを隠せないと発言。「ホテル旅館を４０年経営してきたが、今の旅館業…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院国土交通委員会で、住宅宿泊事業法（民泊新法、９日成立）について、法案の大前提が崩れていると強く批判しました。 同法案は、これまで良好な居住環境を確保する観点から、ホテルや旅館の営業を認められなかった住居専用地域でも民泊営業を可能とし、旅館業法も適用外とします。「住居の用に供する」ことが条件で、年間提供日数を１８０日に制限しています。 辰巳氏は、「１泊２日」が１日とカウントされるため、「日にちがかぶらなければ、年中民泊の営業ができる。法案の大前提が崩れている」と批判。「住宅として入居者募集が必要というが、どのように確認するのか」と質問しました。 観光庁の田村…続きを読む

参院本会議で２日、住宅で宿泊サービスを提供する民泊を拡大する住宅宿泊事業法（民泊新法）案が審議入りしました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、同法案は深刻な問題を起こしている違法民泊を合法化するものだと告発しました。 辰巳氏は、旅館業法の許可を得ない違法民泊を政府が野放しにしてきたと批判。厚生労働省の２０１６年末実施の調査で、許可を得ていた物件が東京２３区と政令市では１・９％にすぎなかったとして、「取り組むべきは違法物件の取り締まり徹底だ」と強調しました。塩崎恭久厚労相は答弁で、１５年に無許可営業で指導を受けた施設が９８３件に上ったことを明らかにしました。 辰巳氏は、旅館業法上の宿泊施設…続きを読む