多重下請け構造の下、大阪万博で工事に携わった業者への未払いが生じている問題について、日本共産党の辰巳孝太郎議員は２９日の衆院国土交通委員会で、「業者の立場に立ち、具体的な対応を」と政府に求めました。   辰巳氏は、アメリカ・パビリオンの工事費未払いを巡り、元請けのＥＳグローバル・ジャパン社が「下請け間のことは知らない」と逃げ回っている例を挙げ、「監督行政庁が元請け業者に立て替え払いの勧告を行うべきだ」と強調。政府・万博協会など発注者の責任について、「建設業法は著しく短い工期となる契約を禁止しているのではないか」と政府の見解をただしました。   国土交通省の楠田幹人不動産・建…続きを読む

住宅宿泊事業法（民泊新法）が９日の参院本会議で自民、公明、維新、民進の各党などの賛成で可決、成立しました。日本共産党と、社民党、参院会派「沖縄の風」は反対しました｡ 同法は、旅館業法上認められていない住宅での宿泊業を解禁します。従来、宿泊業には、消防設備や衛生基準など最低限の基準を満たし、旅館業法上の許可が必要でしたが、同法では基準を満たさない住宅での宿泊事業も、届け出だけで認められます。 ８日の参院国土交通委員会の参考人質疑では、日本中小ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長が、違法民泊を放置する政府や行政、報道しないマスコミに驚きを隠せないと発言。「ホテル旅館を４０年経営してきたが、今の旅館業…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院国土交通委員会で、住宅宿泊事業法（民泊新法、９日成立）について、法案の大前提が崩れていると強く批判しました。 同法案は、これまで良好な居住環境を確保する観点から、ホテルや旅館の営業を認められなかった住居専用地域でも民泊営業を可能とし、旅館業法も適用外とします。「住居の用に供する」ことが条件で、年間提供日数を１８０日に制限しています。 辰巳氏は、「１泊２日」が１日とカウントされるため、「日にちがかぶらなければ、年中民泊の営業ができる。法案の大前提が崩れている」と批判。「住宅として入居者募集が必要というが、どのように確認するのか」と質問しました。 観光庁の田村…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３０日の参院国土交通委員会で、国有地の格安売却が問題となっている学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（当時）と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が昨年３月に面談した際の音声データに基づく記録の提出を求めました。 音声データには、財務省近畿財務局が国有地の地下ごみを埋め戻すよう指示した際の「打ち合わせ記録」が、籠池氏から財務省に渡される様子も収められています。 辰巳氏は「財務省は資料を廃棄したというが、せっかく出てきたデータに基づき真相究明のため議論すべきだ」と追及。大塚拓財務副大臣は「テープは聞き取りづらいところがある」などと言い訳しました。辰巳氏は、聞き取れる部分だ…続きを読む

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２０日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しました。 辰巳氏は、財務省理財局国有財産企画課長に資料を要求したところ「与党議員にアポ（連絡）がとれず、許可をとれないので待ってほしい」と再三いわれたことや、国有地売却にかかわる決裁文書の部分的な提出すら「与…続きを読む