日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、１０％増税中止を求めました。 辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。 世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。 辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向…続きを読む

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるＴＰＰによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」（以下「施設」）が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と１４０億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構（Ｏ…続きを読む

政府が今後５年間自由に赤字国債を発行できるようにする特例公債法案が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問しました。 辰巳氏は「無駄遣いはやめて保育所を」という多くの子育て世代の声を強調し、不要不急の大規模開発や軍事費増額より国民生活に軸足を置くべきだと力説。速やかな保育所増に向けて国有地の無料貸し出しなどの緊急対策をとること、高すぎる大学学費負担軽減のため給付型奨学金の創設を求めました。 法案について「幾重にも憲法と財政法の精神を踏みにじるものだ」と強調。１９７５年、当時の大平正芳蔵相が特例公債法を単年度に限定したのは財政規律を保つための最低限の措置であり、「財政法の…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日、参院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で参考人に対する質疑に立ちました。 辰巳氏は、安倍晋三政権の経済政策「３本の矢」の一つ「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）をとりあげました。ＱＱＥは日銀が銀行から長期国債などを買い取ることで市場に出回る資金量を増やし、金利を下げて資金の動きを活発にするというものです。 辰巳氏は、国会審議で安倍首相が「３本の矢」の成功を自画自賛しているものの、資金が企業の設備投資に回らず個人消費も冷え込んだままとなっている問題点を指摘。「日本でＱＱＥを実施したことはよかったのか」と質問したのに対し、河村小百…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は、１０日の参院｢デフレ脱却･財政再建に関する調査会」の参考人質疑で、格差と貧困、所得の再分配について質問しました。 辰巳氏は「日本は所得の再分配機能が脆弱(ぜいじゃく)で格差と貧困が広がっている。また、収入わずか１００万円で住民税が課せられるなど、非課税ラインが低く厳しいのでは」と質問しました。 大沢真理参考人（東京大学教授)は｢ご指摘の通りで、勤労者の社会保険料負担もＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で日本は高い。低所得者の負担は重すぎる｣と答えました｡ また大沢参考人は「家計消費が低く、実質賃金が下がっている。雇用も非正規の比率が高く、雇用者報酬が低…続きを読む