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国会会議録

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大企業減税は行き止まり、応分の負担を

大企業減税は行き止まり、応分の負担を

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は17日、参院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で参考人に対する質疑に立ちました。 辰巳氏は、安倍晋三政権の経済政策「3本の矢」の一つ「量的・質的金融緩和」(QQE)をとりあげました。QQEは日銀が銀行から長期国債などを買い取ることで市場に出回る資金量を増やし、金利を下げて資金の動きを活発にするというものです。 辰巳氏は、国会審議で安倍首相が「3本の矢」の成功を自画自賛しているものの、資金が企業の設備投資に回らず個人消費も冷え込んだままとなっている問題点を指摘。「日本でQQEを実施したことはよかったのか」と質問したのに対し、河村小百…続きを読む

所得の公平な再分配を

所得の公平な再分配を

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は、10日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」の参考人質疑で、格差と貧困、所得の再分配について質問しました。 辰巳氏は「日本は所得の再分配機能が脆弱(ぜいじゃく)で格差と貧困が広がっている。また、収入わずか100万円で住民税が課せられるなど、非課税ラインが低く厳しいのでは」と質問しました。 大沢真理参考人(東京大学教授)は「ご指摘の通りで、勤労者の社会保険料負担もOECD(経済協力開発機構)の中で日本は高い。低所得者の負担は重すぎる」と答えました。 また大沢参考人は「家計消費が低く、実質賃金が下がっている。雇用も非正規の比率が高く、雇用者報酬が低…続きを読む

「消費税増税で実質賃金減」指摘 日銀総裁“その通り”

「消費税増税で実質賃金減」指摘 日銀総裁“その通り”

(写真)辰巳孝太郎議員 日本共産党の辰巳孝太郎議員は13日の参院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会で、実質賃金が下がり続け個人消費も冷え込んでいる実態を示し、黒田東彦日銀総裁の消費税増税ありきの姿勢を批判しました。 辰巳氏は、実質賃金が23カ月連続で減少していること、日銀の生活意識に関するアンケート(今年3月)で、「支出」について「1年後を現在と比べると」「増やす」と答えた人がわずか5%で、53%が「減らす」と回答したことを紹介。「なぜこういう数値が出たのか、どう分析しているのか」とただしました。 黒田総裁は「消費税増税の影響で実質賃金が下がり続けているのはその通り」と認め…続きを読む

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