日本共産党の辰巳孝太郎氏は、下請法改正案をめぐり、公正取引委員会の下請代金検査官の抜本的な増員を要求しました。重層下請構造のもとで価格転嫁が進まない実態を示し、元請企業の責任強化を求めました。茶谷英司公取委委員長候補は、執行体制の強化は重要だとして、さらなる増員と下請法の体制強化に取り組む考えを示しました。