日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博の会場内（大阪市夢洲〈ゆめしま〉）で、着火すれば爆発の危険がある下限濃度を超えるメタンガスが検知（６日）された問題などを告発し、万博中止を強く要求しました。     今回ガスが検出された「グリーンワールド工区」では昨年３月にメタンガスの爆発事故が起きていました。辰巳氏は、万博協会がガス換気のための対策を取ったはずなのに今回、検出されたのは「大問題だ。対策できていなかったと認めるか」と追及。武藤容治経済産業相は「局所的、一時的なもの」と強弁しました。     辰巳氏は、同区ではメタンガ…続きを読む

ミリ波を含む高周波数帯の「周波数割当方式」にオークションを導入する電波法、放送法両改定案が１０日の衆院総務委員会で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、国民の共通財産である電波の公共的利用に反するとして反対しました。     政府は、利用が進まない高周波数帯の割り当てを落札額で決めるオークションによって、通信事業者だけでなくさまざまな事業者の参加で開発するとしています。日本共産党の辰巳孝太郎議員は質疑で、「資本力が弱ければ排除される」「電波利用には公共性への配慮が必要だ。オークション参加事業者に整備計画や通信網の開放を求めるべきだ」と指摘。総務省…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者側の求めに応じて設置した建て替え原子炉の審査に関する意見交換会について、「『規制の虜（とりこ）』が繰り返される事態だ」と批判しました。     原発回帰を鮮明にした政府は、今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画で、廃炉を決定した原発を所有する事業者の原発内での「次世代革新炉」への建て替えの具体化を進めるとしています。     これに関連して、電力事業者や原発メーカーからなる「原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）」は、開発・設置を狙っている「革新軽水炉」の「…続きを読む

ラピダス・半導体産業支援法案が９日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、立民、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決され、日本共産党、れいわ新選組は反対しました。     日本共産党の辰巳孝太郎議員は討論で、反対理由の第一に、ラピダスなど一握りの半導体企業に１０兆円以上の公的支援を行うことを批判。これまでも研究開発の補助金などで大企業のリストラを支援する政策が人材流出、国内半導体産業の衰退を招き、賃金は上がらなかったと告発し「同じことを繰り返すのを容認できない」と強調しました。     第二に半導体メーカーのエルピーダメモリが破綻し、公的資金の約２８０…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の衆院経済産業委員会でラピダス・半導体産業支援法案を巡り、政府の支援を受けながら違法性の高いリストラを推進して大きな利益をあげている半導体企業ルネサスエレクトロニクス社の実態を示し、理不尽なリストラから労働者を守るよう求めました。     辰巳氏は２０１１年に国連で全会一致で支持された指導原則が「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」などを定めていることを指摘。武藤容治経済産業相は、「従業員がいきいきと働ける労働環境整備は大変重要だ」と答えました。     しかしルネサスは、人員削減の対象者を選別指名して解…続きを読む