２０１８年度補正予算案が参院本会議で７日、全会一致で可決され、成立しました。今年、相次いだ豪雨災害や台風、地震などの被災者支援・災害復旧を中心としたものです。 予算案の総額は９３５６億円。公共土木施設等の災害復旧や農地の復旧支援、被災者生活再建支援金やグループ補助金などを主な内容としています。熱中症対策としてのエアコン設置や倒壊の危険があるブロック塀への対応を「学校の緊急重点安全確保対策」（１０８１億円）として盛り込みました。 同日の参院予算委員会で賛成討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「学校の緊急重点安全確保対策」について、ブロック塀対応は自治体が先行して撤去・改修したものにさかのぼっ…続きを読む

西日本を中心とする豪雨で決壊した、ため池が１９に上り、そのうち防災対策を重点的に進める「防災重点ため池」に選定されていたのは４カ所にとどまることが分かりました。１７日の参院内閣委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員に農林水産省が答えました。 辰巳氏は、「なぜ１５カ所は選定されていなかったのか」と追及。農水省農村振興局の奥田透整備部長は、決壊の原因を分析する検討チームを新たにつくり、対策を打つと表明しました。 ため池の決壊をめぐっては、広島県福山市で、決壊して流れ出た土砂が民家を押しつぶし、３歳の女児が亡くなっています。東日本大震災でも８人の死者が出て、農水省が全国一斉点検を実施。全国約２０万カ所…続きを読む

海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は１７日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。委員会は散会となり、たたかいは同決議案が議題となる１８日の本会議へと移りました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院災害対策特別委員会で、大阪北部地震による宅地被害をとりあげ、自治体が被害地周辺の道路を避難路に指定することで国の補助金の対象にできることを明らかにしました。 同地震では、大阪府高槻市の南平台などで宅地に割れ目が入るなどの被害が発生。住民は、宅地が崩壊すれば自身の家屋だけでなく、より低地にある他の家屋にも被害がおよぶと不安を抱いています。 辰巳氏がとりあげたのは、国の宅地耐震化推進事業。大規模盛土造成地の滑動崩落を防止するのに必要な費用を補助する制度です。滑動崩落により「地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること」が補助要件…続きを読む

  熊本地震の復旧・復興のための２０１６年度補正予算案が１７日、参院予算委員会で全会一致で可決され、日本共産党から辰巳孝太郎議員が賛成討論を行いました。 辰巳氏は賛成理由として、当面、緊急に必要な経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることなどをあげました。 「安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものだ」と強調し、国有地を確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要性を訴えました。 安倍晋三首相は、被災者生活再建支援法による支援金の上限を３００万円から５００万円に引き上げる野党４党の提案を「過去の災害の被災…続きを読む