※辰巳議員は法案共同提出者として答弁   参院財政金融委員会は２７日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止することなどを内容とする法案を全会一致で可決しました。   日本共産党の小池晃書記局長は暫定税率廃止に関わり、沖縄復帰特措法に基づく同県への軽減措置（ガソリン１リットル当たり７円）について質問しました。   沖縄県は深刻な物価高騰に加え、沖縄戦による鉄道破壊や米軍基地の影響により公共交通機関が不十分で、県民の移動手段は自動車に依存していると指摘。「沖縄の経済的、地理的、歴史的背景、交通事情をふまえれば、軽減措置は継続し、全国と同じ額を引き下げるべき…続きを読む

※辰巳議員は法案提出者として答弁   日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。   大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。   立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、サービス価格が引き下がる間接的な…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝22日、参院財金委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日、参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関わる財務省の決裁文書改ざんをめぐり、佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分が軽すぎると追及しました。 財務省は、佐川氏が改ざんや交渉記録廃棄の方向性を決定づけたとして停職３カ月、中核の役割を担った中村稔総務課長を停職１カ月の処分にとどめました。 辰巳氏は、麻生太郎財務相の留任をきっかけに実名で問題の徹底解明を求めた財務局ＯＢの思いを紹介。麻生氏が、改ざんが発覚し処分した後も佐川氏を「きわめて有能な行政官」と述べていることについて、「改ざん・隠ぺいの過程…続きを読む

森友決裁文書改ざん・交渉記録廃棄等に関する財務省の調査報告書が、真実を隠し、佐川宣寿前理財局長とその部下を守る内容になっていることが浮き彫りになりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が１４日の参院財政金融委員会で追及しました。 調査報告書は、１７年２月に「交渉記録はなかった」と答弁しながら、今年３月の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と強弁した佐川氏を追認するように、１７年答弁の時点で同氏が交渉記録の「存否を確認しないまま」「廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。 辰巳氏は、調査報告書によれば、佐川氏の部下の中村稔理財局総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長（共に…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。 財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、（略）理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。 辰巳氏は、昨年２月２２日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長（当時）と中村稔総務課長（同）が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知ってい…続きを読む