※辰巳議員は法案共同提出者として答弁   参院財政金融委員会は２７日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止することなどを内容とする法案を全会一致で可決しました。   日本共産党の小池晃書記局長は暫定税率廃止に関わり、沖縄復帰特措法に基づく同県への軽減措置（ガソリン１リットル当たり７円）について質問しました。   沖縄県は深刻な物価高騰に加え、沖縄戦による鉄道破壊や米軍基地の影響により公共交通機関が不十分で、県民の移動手段は自動車に依存していると指摘。「沖縄の経済的、地理的、歴史的背景、交通事情をふまえれば、軽減措置は継続し、全国と同じ額を引き下げるべき…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日、衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事の未払い問題を巡り、経産省の責任を追及しました。万博協会が海外参加国に提供していた事業者リストに、未払いを起こした悪質業者が入っていたと指摘。赤沢亮正経産相は、問題の業者の一部がリストに掲載されていたと認めました。   辰巳氏は、ルーマニアなど４カ国のパビリオン建設で未払いのあるＧＬイベンツ社について、追加契約を交わさず下請け業者にやり直し工事を繰り返させ、その費用も一切負担していないと指摘。建設業法違反にあたるとして、政府の見解をただしました。   国土交通省の藤田昌邦大臣官房…続きを読む

※辰巳議員は法案共同提出者として答弁   衆院財務金融委員会は２１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止する野党提出の法案と修正案を全会一致で可決しました。   法案は、ガソリンの暫定税率を１２月３１日までに廃止。それまでに補助金を段階的に増やしガソリン価格を引き下げます。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。   日本共産党の田村智子委員長は質疑で、廃止の財源について質問。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員（日本共産党）は「具体的な提案として大企業優遇税制の見直しや『１億円の壁』といわれる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起した」…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、林芳正総務相に浮上している昨年の衆院選における公職選挙法違反疑惑を追及。新たな違反の証拠を示し、選挙を所管する大臣としての資格をただしました。   昨年の衆院選で林陣営は地方議員や後援会員らに約３１６万円の労務費を支払っています。辰巳氏は、領収証に記載された人物に辰巳氏の事務所スタッフや共産党の県議が聞き取りを行い、「お金は受け取っていない」「領収証の筆跡は自分のものではない」といった証言を得たとして「金が支払われていないのに領収証があるのはおかしい。金の行方が不明なうえ、事務所の人間が領収証を偽造した可能性がある。裏金づくりをし…続きを読む

※辰巳議員は法案提出者として答弁   日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。   大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。   立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、サービス価格が引き下がる間接的な…続きを読む