ガソリン暫定税率廃止法案可決／大企業優遇見直し財源に／衆院財金委 田村委員長に提出者
2025年11月21日
※辰巳議員は法案共同提出者として答弁
衆院財務金融委員会は２１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止する野党提出の法案と修正案を全会一致で可決しました。
法案は、ガソリンの暫定税率を１２月３１日までに廃止。それまでに補助金を段階的に増やしガソリン価格を引き下げます。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。
日本共産党の田村智子委員長は質疑で、廃止の財源について質問。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員（日本共産党）は「具体的な提案として大企業優遇税制の見直しや『１億円の壁』といわれる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起した」として、提案内容は与野党の一致した認識になったと理解していると答弁しました。
田村氏は、沖縄復帰特措法に基づきガソリン１リットル当たり７円の軽減措置がとられている沖縄県では「全国と同じ額の引き下げを実現すべきだ」と指摘。辰巳氏は「これまでの経過や地域の実情を踏まえ本則税率の軽減措置を講じるべきだ」と答弁しました。片山さつき財務相は、沖縄への軽減措置には年４０億円程度必要だと答弁しました。
ガソリン暫定税率廃止を巡っては、野党が通常国会から要求し６月に法案を提出。７月末に与野党国対委員長が年内実施で合意し、野党が８月、法案を再提出していましたが、総裁選や内閣交代など自民党の事情で遅れていました。与野党６党は５日に合意文書に署名しました。
２１日の質疑では、軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金について野党議員が「軽油の暫定税率廃止後も現行の交付金制度を維持してほしい」と質問。片山財務相は「維持する上での課題を含め適切な検討がなされ対応が取られると考える」と答えました。
○田村（智）委員 与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。
協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。
どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。
○辰巳議員 御質問ありがとうございます。
財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。
与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。
具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起してまいりました。
これらの提案内容は、先般の、私もサインをいたしました、与野党六党の実務者による合意、「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」におきまして、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ると明記されたことからも、与野党の一致した認識となったものと理解をしております。
以上です。
○田村（智）委員 ありがとうございました。
次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。
現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。
○片山国務大臣 お答えいたします。
御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。
○田村（智）委員 沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。
○辰巳議員 ありがとうございます。
沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。
また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率の廃止は、緊急にできる物価高騰対策として実施をするものであります。与野党六党実務者の合意のとおり、沖縄県については、こうしたこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講じるべきものと考えております。講じられるべきものと理解もしております。
以上です。
○田村（智）委員 午前中にも、これは片山大臣への質問があって、これはちゃんと国が措置を取るものというふうに私も理解をしたいと思います。
最後になんですけれども、今回のこの法案は、地方の移動手段、物流コストに大きく影響するガソリンと軽油の小売価格を引き下げるために暫定税率の廃止をするというものです。一方で、先ほど自民党の議員から意見としても表明がありましたけれども、気候変動対策としてカーボンニュートラルの追求ということは、これはやはり必要なことだと思います。
今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたいと思います。
○辰巳議員 ありがとうございます。
今回の暫定税率廃止は、委員御指摘のとおり、地方の移動手段の負担感や物流コストへの影響など、現下の物価高騰への対応として行うものでございます。他方、気候危機への対策としてガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくことは重要なことと考えております。
御指摘の与野党六党の実務者協議においては、合意文書に、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつと盛り込まれました。将来的なガソリン税の水準については、この点も踏まえて決められるべきものと認識をしております。
ガソリンの使用量削減について付言をすれば、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する交通政策への転換や、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えております。
以上です。
○田村（智）委員 どうもありがとうございました。
今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
