日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の衆院予算委員会で、統一協会と高市早苗首相との関係について追及しました。首相は１９９４～２００１年の間に統一協会系の日刊紙「世界日報」に５回登場したことを初めて認めました。これまで首相は「世界日報」のダイジェスト版である教団系月刊誌『ビューポイント』（０１年）掲載の対談記事１件しか認めていませんでした。（論戦ハイライト）   東京地裁は協会の解散命令の決定を出し、被害は少なくとも１５５９人、計約２０４億円に上ったと認定しました。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、全国にある弁護団と消費者センターに寄せられた相談件数は１９８７年から２０２３年の間に３万…続きを読む

地方公務員の「給与改定費」確保のための費用など、２０２５年度補正予算で増額された地方交付税を措置するための改正地方交付税法が１６日に可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。同党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。   林芳正総務相は、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇格差について「処遇を改善していくことは重要な課題だ」と答弁しました。   総務省は昨年度から補正予算で「給与改定費」を設けていますが、４月に遡及（そきゅう）して改定した自治体は１３３８にとどまり４５０自治体が遡及改定してい…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院予算委員会で、自民・維新の政権与党内で相次ぐ「政治とカネ」の問題を取り上げ、自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止、政党助成金の廃止が必要だと高市早苗首相に迫りました。 辰巳氏は、２０２４年の政治資金収支報告書などで明らかになった与党の政治資金問題を次々と指摘しました。裏金議員の４割超がパーティーを行い、片山さつき財務相は大臣規範に反して職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。維新の藤田文武共同代表は公設秘書が代表の企業に政治資金を支出し、同党の高木佳保里総務会長も政策秘書が代表を務める企業…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院予算委員会で、大阪・関西万博工事で未払い問題を起こしているＧＬイベンツ社が、来年秋に開催される愛知・名古屋アジア大会（第２０回アジア競技大会）でも会場設営業務を受注しているのは問題だとして、政府に対応を迫りました。高市早苗首相は「スポーツ庁として大会組織委員会を通じ同社からの報告を求める」と答弁。国として看過できない問題だと認めました。 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院予算委 ４カ国のパビリオン建設で未払いを起こしているＧＬ社は、不明確な内容で下請けにやり直し工事を要求。費用も下請けに負担させ、契約の変更も行っていません。辰巳氏…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の衆院総務委員会で、ＮＨＫが今月設置した「受信料特別対策センター」についてただしました。ＮＨＫの稲葉延雄会長は、１人暮らしの学生の受信料免除要件を拡大する考えを示しました。   ＮＨＫは、専門の弁護士や営業職員を配置した同センターによって、受信料の未払い世帯や事業所に対して支払い督促による民事裁判手続きを強化。今年度下半期だけで昨年１年間の１０倍を超える規模まで拡大する方針です。   辰巳氏は、受信料を払えていないのは「国民生活の悪化が原因となっている」と指摘し、受信料の全額免除の対象となっている世帯の枠を広げるべきだと要求。特に、親元と離…続きを読む