GDP5%で軍事費1人28万円負担/辰巳氏追及で判明/衆院予算委/軍拡増税は戦後初/与党、予算強行採択狙う
2026年3月12日

日本共産党の辰巳孝太郎議員は12日の衆院予算委員会で、政府が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、税率さえ上げれば軍事費を調達できる仕組みづくりだとして、撤回を求めました。 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=12日、衆院予算委 高市政権は、2026年度予算案に軍拡税源を確保するための「防衛特別所得税」を導入し、27年1月から所得税額に1%を課す増税を狙っています。22年に閣議決定した「安保3文書」で示した5年間で総額43兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。 辰巳氏は「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及。…続きを読む