議事録PDF

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
ガソリン暫定税率廃止法案について質問します。
まず最初に、経済産業省大串副大臣にお尋ねします。
石油情報センターによれば、レギュラーガソリンの小売価格は、大型連休を除いて八週連続で値下がり、おととしの六月以来の価格水準となっています。一方で、イスラエルのイランへの攻撃で、国際的な原油の先物価格は一時一〇％以上も値上がりする場面があったとのことです。今後の見通しについて、来週はガソリンスタンドへの卸売価格と小売価格が上昇すると見られるとしています。
石破総理は、来週二十六日から予防的な激変緩和措置を取ると表明しました。四月から五月に生じた基金の余剰金を活用するとのことでありますけれども、どのような措置を取られるんでしょうか。
○大串副大臣　石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示があったところでございます。
経産省では、この攻撃の開始以来、情報収集等を進めておりますが、現時点では、石油や天然ガスの日本への輸入に関しては問題は見られず、エネルギー安定供給に支障は生じていないと認識をしております。今後とも、高い緊張感を持って状況を注視し、安定供給の確保に万全を期してまいります。
また、今般の中東情勢の混乱が長引いてガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えまして、需要の拡大が見込まれる七月から八月において、基金の余剰を活用して、ガソリン価格等の予防的な激変緩和措置を講じることといたしました。
○田村（貴）委員　先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。一リットル当たり十円の定額補助に切り替えるものです。財源は既存の基金を活用するんですけれども、ガソリンと電気、ガス補助の予算額は既に十二兆円を超えています。これからも巨額の税金を引き続き投入するということなんでしょうか。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
先ほど副大臣から御答弁申し上げましたが、今般の中東情勢の混乱が長引きまして、ガソリンなど石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、七月から八月において予防的な激変緩和措置を講じるということでございますけれども、これにつきましては、既存の基金の余剰を活用して行うものでございます。
○田村（貴）委員　ガソリンに対する政府の補助は、価格高騰対策への激変緩和対策として二〇二二年一月から始まりました。当初は三か月の臨時措置だったのが、今回を含めて九回の延長、継続を繰り返しています。これまでに実に累計で八兆一千七百十九億円が投じられましたが、抜本的な価格抑制には至らず、費用対効果から見ても実効性が高いとは言えないと考えますが、いかがですか。
○大串副大臣　御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。
全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたものと考えております。
○田村（貴）委員　それは国民の実感とは大いに乖離がありますよ。もうちょっとこれは考えないといけません。
法案提出者にお伺いします。
二〇二五年、今年に入ってからの毎月の消費者物価は、前年同月比で三・六％を超える異常事態となっています。とりわけ米を含む食料品の価格高騰は、直近の四か月で前年同月比で六％から七％上がり続けていて、国民生活を直撃しています。帝国データバンクによりますと、二〇二五年中に二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みで、その背景には、原材料高に加えて、物流高、そしてエネルギーコストの上昇が影響していると分析されています。
ガソリン税の暫定税率の廃止、引下げによるガソリン価格の低下というのは、食料品を始めとして広範なものの価格の引下げに有効な対策となるというふうに期待されています。法案の提出者は、本法案によって、ガソリン価格の引下げの影響及びほかの商品の価格への波及効果について、どのような期待をされていますか。
○重徳議員　御質問ありがとうございます。
まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。
そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。
更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。
最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。
○田村（貴）委員　引下げ幅が大きいから波及効果も大きいということで確認しました。
財務省にお伺いします。
二十五・一円の暫定税率が廃止となれば、ガソリン一リットル当たりの消費税はどうなっていくんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。
○田村（貴）委員　二十五円の暫定税率を廃止すれば、それにかかっている消費税の額もなくなるわけなんですよね。消費税二・五円もなくなるので、暫定税率の廃止で二十七・六円価格が引き下げられるんですよね。確認したいと思います。
加藤財務大臣にお尋ねします。
二十八円の引下げ効果となるわけですけれども、私は、さらに、消費税を緊急に減税することを求めたいと思います。
物価高騰というのはガソリンだけじゃありません、お米だけではありません。あらゆるものの値段が上がって、今、国民が苦しんでいます。消費税減税が物価高騰に、そして暮らしや営業に効果があるのは明白です。そして、多くの国民が今そのことを求めています。財源については、与党も効果がなかったと認める大企業への減税をやめて、証券優遇税制の見直しなどで確保できます。
暫定税率の廃止とともに消費税減税を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。
なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。
こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○田村（貴）委員　消費税減税、国民の願いです。是非やるべきです。
法案提出者にお伺いします。
まず、立憲民主党の提出者の方にお尋ねします。
御党の二〇二四年の総選挙の選挙政策集では、カーボンプライシングなどの構造変革促進との項目で、全体としての税負担の軽減を図りつつ、気候危機対策を推進するためのカーボンプライシング、炭素税の在り方について、税制全体の見直しの中で検討を進めます、こう公約されています。
ガソリンにかかる税金を減らすことが地球温暖化に反するとの意見もあります。今回のガソリン税の減税策と温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。
○重徳議員　御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。
それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き下げるべきである、こういう考え方に立っておりますので、そういう意味において、今回の法案が地球温暖化対策と相反する政策ではないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、理屈上、当たらないんじゃないかなというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の提案者にもお尋ねします。
今回のガソリン税の減税策と地球温暖化対策との関係をどのように見ておられますか。
○辰巳議員　御質問ありがとうございます。
気候危機への対策として、ガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくこと、これは重要なことだと考えております。その上で、今回ガソリン税などの負担が軽くなるとしても、化石燃料の価格が今のように高騰している際には、化石燃料の使用は一定抑制されるというふうに考えております。
本法案は、まさに現下の急激な物価高騰への対応として行うものであります。そして、温暖化対策については、我が党は、二〇二一年に気候危機を打開する二〇三〇戦略というものを発表しております。
石炭火力からの撤退、原発ゼロ、省エネと再エネで二〇三〇年までにＣＯ2五〇％から六〇％を削減、ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼などの六つの業界にＣＯ2削減目標と計画、実施状況の公表などを協定として政府と締結することを義務化、未達成の場合には課徴金を課すことなどを掲げております。
また、ガソリンに関しても、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視する脱炭素や環境優先の交通政策への転換や、自動車メーカーに下請、関連企業に対する社会的責任を果たさせつつ、ガソリン車から電気自動車などのゼロエミッション車への全面的な切替えを行うなど、交通政策の全面的見直しが必要と考えているところでございます。
以上です。
○田村（貴）委員　日本は、エネルギー資源の多くを化石燃料の輸入に頼ってきました。資源高や円高の影響を受けやすい状況にあります。その場しのぎの補助に巨費を投じるのではなくて、省エネや再生可能エネルギーへの転換に急いで進行していかなければならない、そういう方向に進んでいかなければならない、ここも大事な点かなと思います。
以上で質問を終わります。