簡易なリストラ許されない 早期事業再生法案に反対
2025年5月28日

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=28日、衆院経産委 早期事業再生法案が28日の衆院経済産業委員会で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、▽労働者保護の規定が全くない▽簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる▽悪質な投資ファンドの関与を排除できない―などの問題点をあげ、「労働者を置き去りにし、権利をないがしろにした法案で断じて容認できない」と批判しました。 辰巳氏は質疑で、日産自動車が5月13日に発表した5工場、約2万人のリストラ計画を取り上げ、1977年に国際労働機関(ILO)が採択した「多国籍企業…続きを読む