（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３日、衆院財金委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の衆院財務金融委員会で、森友学園問題に関する公文書改ざんの経緯について、あらためて第三者による調査が必要だと政府に迫りました。 改ざんの経緯をまとめた２０１８年６月の財務省調査報告書は、安倍昭恵氏はじめ政治家関係者の記述について、当時理財局長だった佐川宣寿氏が最低限の記載であるべきだと「反応した」ため「記載を直す」必要があったとされており、「指示」という記述を避け、改ざんの経緯を隠ぺいする内容になっています。 辰巳氏は「反応したというのは佐川氏が伝えたということだ」と述べ、「言ったことは間違いないか」と追及。窪田…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２９日、衆院総務委 行政書士が受任できる行政不服審査申し立て業務の範囲を広げる行政書士法改正案が５月２９日の衆院総務委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は、法案提案者に「見直しによって何ができるのか」と質問。上野賢一郎衆院議員（自民）は、行政書士が事前に受任した許認可だけでなく、本人申請による事後の代理申し立ても可能になると答弁しました。 辰巳氏は、２０１９年度の行政不服審査で申し立てが認められたのは国で５・１％、都道府県では４・７％、それ以外はほとんどが却下または棄却だと述べ、「行政書士の関与があれば認められたと考えられる事例はどれく…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２８日、衆院経産委 早期事業再生法案が２８日の衆院経済産業委員会で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、▽労働者保護の規定が全くない▽簡易な手続きで迅速にリストラを実行できる▽悪質な投資ファンドの関与を排除できない―などの問題点をあげ、「労働者を置き去りにし、権利をないがしろにした法案で断じて容認できない」と批判しました。 辰巳氏は質疑で、日産自動車が５月１３日に発表した５工場、約２万人のリストラ計画を取り上げ、１９７７年に国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した「多国籍企業…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２３日、衆院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の衆院経済産業委員会で、政府の「早期事業再生法案」は、労働者が知らないうちに債務軽減を条件に経営者と金融機関などの債権者が人員削減や部門切り捨てなどのリストラを計画できるようにするものだと批判しました。 法案は、倒産前の企業の金融債務返済の猶予・免除を金融機関などの債権者集会が多数決で決議し、裁判所が認可する制度を新設します。しかし、経営者と金融機関などによる「再建計画」に含まれる人員削減や労働条件切り下げは労働者に知らされず、労働者は手続きへの関与もできない制度のため、懸念する声が上がっています。 辰巳氏は…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２２日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２２日の衆院総務委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡る公文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員の妻の赤木雅子氏に財務省が開示した２２００ページの文書から安倍晋三元首相の妻の安倍昭恵氏や与党政治家の関与を示す記録が欠落している問題に言及し、公開と真相解明を求めました。 辰巳氏は、公文書改ざんは国会と国民を冒とくし民主主義をじゅうりんするものだと指摘。村上誠一郎総務相は「為政者は権力を抑制的に行使しなければならない」と述べました。 辰巳氏は、公開文書から政治家との接触記録がなぜ、誰の指示で欠落したのかと追及。財…続きを読む