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東芝危機は政府も責任 巨額損失の原発を旗振り

2017年5月16日  
東芝危機は政府も責任  巨額損失の原発を旗振り

日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。 辰巳氏は、東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー・ウェスチングハウス(WH)の買収にあると指摘。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、東芝がWH買収で15年までに33基の受注をもくろみ、東京電力福島第1原発事故後の16年にも30年までに45基の受注を目標としていたものの、実際は8基にとどまったことを明らかにしました。… 続きを読む »


森友問題 「見積もり合わせせず」破綻

2017年5月8日  
森友問題 「見積もり合わせせず」破綻

日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院決算委員会で8日、森友学園をめぐる問題で明らかになった学園側と財務省幹部との面会時の音声記録で、学園側が地下埋設物の撤去費用の見積もりを示していた事実を示して質問しました。 通常、随意契約を行う場合はより高値で売却するため「見積もり合わせ」をしますが森友学園との契約では行われず、国土交通省大阪航空局が算定した価格で契約しています。財務省側は見積もり合わせをしなかった理由を、学園側が「地下埋設物を積算することが困難」だからと説明してきました。 辰巳氏は、音声記録では、財務省との折衝のときすでに学園側が地下埋設物の撤去費用を積算しており、財務省の説明に根拠がないこと… 続きを読む »


放射線授業は不適切 団体の中立性問題

2017年5月8日  
放射線授業は不適切 団体の中立性問題

日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、文部科学省が委託事業として全国の学校で行っている「放射線出前授業」について、8日の決算委員会で質問しました。 放射線出前授業とは、児童生徒等の放射線に関する科学的な理解の増進を目的とし、今年度の委託先を5月18日まで公募中です。 辰巳氏は、「君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、良かったねえ」「何かあった時は、鉄板だらけの服着て歩いちゃう」と発言するなど不適切な授業が昨年堺市で行われたことを取り上げました。文科省の藤原誠初等中等教育局長は「重く受け止め、再発防止策を講じた」と答えました。 文科省は、授業を「中立公正に実施できる」ことを委託の条件としています… 続きを読む »


原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑

2017年4月27日  
原賠機構法改定案  “原発コスト安くない”  賠償費問題“納得できない”  参考人質疑

(写真)意見を述べる(左から)大石美奈子、橘川武郎、山内弘隆の各氏=27日、参院経産委 参院経済産業委員会は27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても(託送料金として)廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反… 続きを読む »


託送料転嫁は不公平 辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

2017年4月25日  
託送料転嫁は不公平  辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち2・4兆円を「過去分」と称して2020年から40年間、託送料(送配電網使用料)に上乗せして消費者に負担させる政府方針を批判しました。 辰巳氏は、原発事故に備え電力会社(原子力事業者)が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払っている一般負担金が、現状ではすべて福島原発事故に充てられており、もし別の事故が起こったらどうするのかと追及。世耕弘成経産相は「機構法に沿って対処する」と答弁しました。 機構法は、必要な資金をいったん交付国債で賄うことにしており、最終的に国民負担が膨らむ恐れが浮き彫りとなりまし… 続きを読む »