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国会最終盤 カジノ・選挙制度で緊迫 災害対応に注力せよ 首相に迫る

2018年7月17日  
国会最終盤 カジノ・選挙制度で緊迫 災害対応に注力せよ 首相に迫る

海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は17日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)の4野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相(カジノ担当相)の問責決議案を提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。委員会は散会となり、たたかいは同決議案が議題となる18日の本会議へと移りました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は17日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後… 続きを読む »


宅地耐震化に国補助活用 避難路に被害のおそれある場合/学校の渡り廊下も調査を 耐震化 要求

2018年7月6日  
宅地耐震化に国補助活用 避難路に被害のおそれある場合/学校の渡り廊下も調査を 耐震化 要求

日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院災害対策特別委員会で、大阪北部地震による宅地被害をとりあげ、自治体が被害地周辺の道路を避難路に指定することで国の補助金の対象にできることを明らかにしました。 同地震では、大阪府高槻市の南平台などで宅地に割れ目が入るなどの被害が発生。住民は、宅地が崩壊すれば自身の家屋だけでなく、より低地にある他の家屋にも被害がおよぶと不安を抱いています。 辰巳氏がとりあげたのは、国の宅地耐震化推進事業。大規模盛土造成地の滑動崩落を防止するのに必要な費用を補助する制度です。滑動崩落により「地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること」が補助要件… 続きを読む »


背景に首相の政治姿勢 文科省局長逮捕

2018年7月6日  

日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院本会議で、文部科学省の科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕されたことについて「事実とすれば言語道断だ」と批判。公文書改ざん・隠ぺい、財務省事務次官のセクハラなど、安倍内閣のもとで高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいる背景には、「国政の私物化を進め、ウソとごまかしを続けてきた安倍晋三首相自身の姿勢がある」とただしました。 安倍首相は「行政全体に対する国民の信頼を損なう事態となっており、行政府の長として責任を痛感している」というものの、「選挙で約束した政策を実現すべく内閣総理大臣としての職責を果たす」と開き直りました。 また、森友… 続きを読む »


“究極の売国”カジノ法案  国民のお金 海外資本へ

2018年7月6日  
“究極の売国”カジノ法案  国民のお金 海外資本へ

刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案が6日、参院本会議で審議入りしました。世論調査ではカジノ解禁反対が半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が7割に達しています。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「反対が多いのは、いくら『IR(統合型リゾート)』という言葉でごまかしても、賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからだ」として、悪法の廃案を求めました。 辰巳氏は、カジノ誘致に手をあげる自治体の計画では、集客見込みの8割程度が日本人だと指摘。カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本で、「日本人のお金を海外資本がカジノで… 続きを読む »


昭恵氏付職員が「優遇」依頼 新文書示し告発 「賃料引き下げを適用できないか」

2018年6月18日  
昭恵氏付職員が「優遇」依頼 新文書示し告発 「賃料引き下げを適用できないか」

日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。 名誉校長も注記 文書は、2015年11月12日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長(当時)への照会の内容を聞き取った際のもの。 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小… 続きを読む »