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大阪市 下水道 民営化適さず

2015年5月12日  
大阪市 下水道 民営化適さず

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年5月13日(水) 下水道 民営化適さず 参院委で辰巳氏 推進の大阪市・国を批判 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=12日、参院国交委 大阪市が下水道事業の民営化を進めようとしている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は12日の参院国土交通委員会で、「住民生活に密接に関わるインフラ(社会的基盤)であり、民営化にそぐわない」と指摘しました。 大阪市の下水道事業は13年連続黒字が続く“優良会計”です。市は、その運営権を民間に付与する方式(コンセッション)を検討中。同方式は政府自ら「日本再興戦略」で位置づけ推進しています。一方、下水道事業は生活環境の改善などを担… 続きを読む »


UR移転家賃引き下げ 10年経過後も補助

2015年4月16日  
UR移転家賃引き下げ 10年経過後も補助

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年4月19日(日) UR移転 家賃引き下げ 10年経過後も補助 辰巳議員に国交省答弁 参院国交委 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=16日、参院国交委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院国土交通委員会で、UR(都市再生機構)賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「10年間は最大3・5万円を減額し、11年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得… 続きを読む »


公営住宅家賃の減免周知を政府に要求

2015年4月9日  
公営住宅家賃の減免周知を政府に要求

以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。 2015年4月10日(金) 公営住宅家賃の減免周知を 千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=9日、参院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は9日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。 昨年9月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が13歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入7万円と児童扶養手当で計12万円しかなく、1万2800円の家賃を9カ月滞納。一昨年3月末で入居許可を取り消されました。 辰巳氏が… 続きを読む »


生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

2015年4月7日  
生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

  以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。 2015年4月8日(水) 生活保護 家賃扶助減で転居も 44万世帯影響 辰巳議員が撤回要求 参院厚労委 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=7日、参院厚労委 生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって44万世帯が転居を迫られる恐れが、7日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を190億円、冬季加算(暖房費)を30億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも… 続きを読む »


ODA新大綱は軍事支援拡大のおそれあり 撤回を要求

2015年4月6日  
ODA新大綱は軍事支援拡大のおそれあり 撤回を要求

  以下、しんぶん「赤旗」の記事を転載します。 2015年4月12日(日) 軍事支援拡大の恐れ 辰巳氏「新大綱は撤回せよ」 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=6日、参院ODA特 日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ODA大綱(開発協力大綱)について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。 辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く2004年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両1144台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に… 続きを読む »