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参院本会議でTPP承認案・関連法案の反対討論

2016年12月9日  

9日の参院本会議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が行った、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案に対する反対討論(要旨)は次の通りです。 TPPに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民のくらしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定であることです。 政府はトランプ次期米大統領による明確なTPP離脱表明にもかかわらず批准を強行しようとしています。TPPが国民生活をさらに危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民の大多数に反対の声が広がったのです。そのような世界の潮流も分からずTPPにしがみつけば、米国をつなぎ止めるためにさらなる譲歩を重ねざるを得ません。また米国… 続きを読む »


税逃れを助長するTPPは直ちに廃案を

2016年12月5日  
税逃れを助長するTPPは直ちに廃案を

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は5日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、日本に進出する外国企業に国内の事務所設置を要求することを禁じるTPPによって、多国籍企業の税逃れが野放しにされると追及しました。 辰巳氏は、日本国内で事業を行う外国法人に対して、「恒久的施設」(以下「施設」)が国内になければ課税しないという租税の原則があると指摘。米国企業アマゾンの子会社アマゾンジャパンが国税庁からの「施設」認定と140億円の追徴課税を拒み、日米協議の結果、国税庁の主張が退けられたことを挙げました。 その上で、税逃れ規制の動きが世界で高まっているとして、経済協力開発機構(O… 続きを読む »


TPPと民泊問題で再質問

2016年11月22日  
TPPと民泊問題で再質問

  豊田俊郎内閣府大臣政務官は22日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「TPPに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。TPPが禁止している国内拠点の設置要求について21日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、22日の回答を約束していたもの。 違法営業などの問題が多発している民泊について、21日の質疑で田中良生国土交通副大臣は、国内拠点を持たない仲介業者の立ち入り検査や罰則の執行は困難と答弁。民泊の法制化を議論していた政府の検討会も当初は規制の実効性を高めるには国内… 続きを読む »


「民泊」について取り上げ、TPPがすでに日本の政策決定に影響を与えていることを暴露

2016年11月21日  
「民泊」について取り上げ、TPPがすでに日本の政策決定に影響を与えていることを暴露

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は21日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、日本で活動する外国企業に対する規制がTPP批准・発効前から緩められつつあることを、「民泊」を例に告発しました。 住宅を使い宿泊サービスを提供する民泊を安倍政権は積極的に推進。4月には旅館業法にある簡易宿所の要件を緩和しました。 辰巳氏は、世界最大の米仲介業者だけでも日本に4万5千件の登録物件を有しているのに、要件緩和後の許可件数が51件にすぎないことを追及。大部分が違法営業になっている問題に加え、ごみや治安、騒音などの問題が多発していることを紹介しました。 辰巳氏は、民泊の法制化を議論し… 続きを読む »


「パリ協定」に背を向け権益拡大に走る政府の姿勢を批判

2016年11月10日  
「パリ協定」に背を向け権益拡大に走る政府の姿勢を批判

  参院経済産業委員会は10日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問と討論に立ちました。 同法案は、日本企業による石油などの探鉱を支援するため、JOGMECによるリスクマネーの供給対象を拡大するものです。 辰巳氏は、地球温暖化防止が人類的課題となるなか、世界では化石燃料資源から投資を引き揚げる「ダイベストメント」が注目を集めていると指摘。「パリ協定」が掲げる気温上昇2度未満の達成には、現在企業が保有している化石燃料の8割は燃やすことができな… 続きを読む »


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