（写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院財金委 （写真）答弁する辰巳孝太郎衆院議員＝２１日、参院財金委 日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。 大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。 立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、…続きを読む

（写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院財金委 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。 本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。 そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、核燃料サイクル政策に一貫して反対し、断念を求めてきた日本共産党の立場を改めて強調しました。 政府は、原発から出る使用済み核燃料をすべて再処理し、取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策に固執しています。 辰巳氏は、核燃料サイクル施設の受け入れを当時の青森県知事が表明した１９８５年４月９日の県議会全員協議会で、日本共産党の木村公麿議員が受け入れに反対したと指摘。木村議員が「県民の大多数は不安を表明し、反対する運動を進めている」ことや「安全性は世界的に確立していな…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院総務委員会で、外国人が生活保護で優遇されているなどのデマをうのみにした男性が京都府宇治市で放火事件を起こしたことに触れ「差別はジェノサイド（集団殺害）、戦争につながる」として絶対に許されないと述べ、ヘイトスピーチを巡る政府の見解をただしました。 １９５０年制定の現在の生活保護法は外国人を対象外としていますが、５４年の厚生省（当時）通知で行政措置上の適用をしています。辰巳氏が経緯の説明を求めたのに対し、厚生労働省の岡本利久審議官は、生活保護法制定時、すでに保護を受けていた外国人がおり、サンフランシスコ条約…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を延期するよう、電力事業者や自民、国民民主両党が求めていることについて原子力規制委員会の姿勢をただしました。 「特重施設」は発電所本体の設計・工事計画の認可後５年間は設置の猶予期間が設けられており、再稼働しても期間内に完成していなければ運転停止となります。本体の設置変更許可がされたＢＷＲ（沸騰水型）原発のうち島根原発２号機、女川原発２号機、柏崎刈羽原発６・７号機、東海第２原…続きを読む