２０１６年度第２次補正予算が１１日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、民進、生活、社民各党などは反対しました。 本会議に先立ち、予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が反対討論に立ちました。

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月３１日の参院国土交通委員会で、新たなマンション標準管理規約（３月改定）に関連し、議決権割合の設定、外部専門家の活用などの問題点について国交省の見解をただしました。 標準管理規約は、マンションが管理規約を制定する際の参考資料として、同省が作成・周知するもの。改定後の同規約では、外部専門家を区分所有法上の管理者として選任し理事会を廃止する「外部管理者総会監督型」が盛り込まれました。由木文彦住宅局長は「高齢化が進み役員のなり手のいない小規模なマンションでの例外的なケース」と説明。辰巳氏は「理事のなり手がないマンションが総会であれば監督できるとは考えられ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院国土交通委員会で、ＪＲ東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、熊本地震と同程度の地震を引き起こす危険のある活断層帯が路線を横切っているにもかかわらず安全神話を振りまいてきたＪＲ東海と国の責任を追及しました。 　辰巳氏は「最も重要な使命は安全であり、事業化の大前提だ」と強調した上で、リニアの路線が、糸魚川―静岡構造線断層帯、曽根丘陵断層帯などマグニチュード７超の地震を起こす危険のある七つの活断層帯を横切り、活断層の数は３０を超えていると指摘しました。 　辰巳氏が「活断層のリスクを評価し、対策をとっているか」とただすと、国交省の藤田耕三鉄道局長は「個別の…続きを読む

　甘利明前経済再生相の金銭授受問題をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）が、薩摩興業が不法占拠した資材置き場だけでなく、違法建築した同社の事務所に対しても必要のない補償を進めていたことがわかりました。２４日の参院国土交通委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が明らかにしました。 　問題の事務所は市街化調整区域にあり、開発許可や建築確認も受けていない違法物件でした。辰巳氏の質問に上西郁夫ＵＲ理事長は、２０１１年の物件調査で事務所が違法物件だと認識していたと認めました。 　問題の事務所については、薩摩興業の施設内に道路ができるため、同社敷地内の別の場所に同事務所を再配置する費用として２億２０００万円の補償契…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院ＯＤＡ（政府開発援助）特別委員会で、昨年の改定で他国軍への支援を一部解禁した「開発協力大綱」の問題を取り上げ、支援物資が軍事転用される危険性を追及しました。 辰巳氏は、ＯＤＡは非軍事に限定されているのに、「民生目的」などであれば他国軍への支援を容認した現大綱を批判。過去に供与した巡視船などが軍事利用されない担保があるのかただしました。 岸田文雄外相が、在外公館を通じたモニタリング（監視）などの取り組みしか示せなかったのに対し、辰巳氏は、昨年ベトナムの海上警察や漁業監視部隊に供与された中古漁船の事例を指摘。供与以前に、監視部隊は銃や爆弾の装備が認められてお…続きを読む