刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案が６日、参院本会議で審議入りしました。世論調査ではカジノ解禁反対が半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が７割に達しています。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「反対が多いのは、いくら『ＩＲ(統合型リゾート)』という言葉でごまかしても、賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからだ」として、悪法の廃案を求めました。 辰巳氏は、カジノ誘致に手をあげる自治体の計画では、集客見込みの８割程度が日本人だと指摘。カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本で、「日本人のお金を海外資本がカジノで…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる国土交通省大阪航空局作成の内部文書を暴露しました。安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏から財務省への照会の内容が、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれており、「優遇」の依頼だったことを示しています。 名誉校長も注記 文書は、２０１５年１１月１２日に大阪航空局が財務省近畿財務局に、谷氏から財務省の田村嘉啓国有財産審理室長（当時）への照会の内容を聞き取った際のもの。 「近畿財務局からの情報提供」と題して、照会内容について「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、歴史的な米朝首脳会談（１２日）について触れ、「この流れを非核化と平和構築につなげていくことが求められる」と強調しました。 辰巳氏は米朝首脳会談で「非核化」と「安全の保証」を首脳の言葉で約束したことをあげ、「歴史上初めてで簡単に後戻りはできない」と指摘。「日本政府が日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化への努力をはかるなど、開始された平和体制プロセスを促進する役割が重要だ」として、「拉致問題の解決もそうした位置づけて日本が主体的に動くことで道が開ける」と政府の認識をただしました。 安…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、独自入手した二つの内部文書を暴露しました。そのうち、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモには、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていました。公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになります。辰巳氏は「いったい、本省からどのようなやりとりや指示があったのか。国民の前に真実を明らかにするべきだ」と迫りました。 辰巳氏が示したメモには、近畿財務局と大阪航空局のやりとりの記録に…続きを読む

森友決裁文書改ざん・交渉記録廃棄等に関する財務省の調査報告書が、真実を隠し、佐川宣寿前理財局長とその部下を守る内容になっていることが浮き彫りになりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が１４日の参院財政金融委員会で追及しました。 調査報告書は、１７年２月に「交渉記録はなかった」と答弁しながら、今年３月の証人喚問で「文書の取扱規則の話をした」と強弁した佐川氏を追認するように、１７年答弁の時点で同氏が交渉記録の「存否を確認しないまま」「廃棄されているはずであると認識していたものと認められる」としています。 辰巳氏は、調査報告書によれば、佐川氏の部下の中村稔理財局総務課長、田村嘉啓国有財産審理室長（共に…続きを読む