（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１８日、衆院総務委 衆院総務委員会は１８日、２０１９年に議員立法で成立した特定地域づくり事業推進法の改定案について質疑を行いました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は、改定案は労働者派遣法を規制緩和するもので、安心して働ける仕組みにはなっていないと批判しました。 同法は人口減少地域に限って組織された事業協同組合が届け出によって労働者派遣業を行えるようにしたもの。改定案は、同組合が組合員以外に派遣できる労働者数の上限枠を緩和するほか、市町村への派遣に限り、組合員に対する総派遣時間の５割にまで拡大します。 辰巳氏は事業協同組合に雇用されている派遣労働者の平均給与をただすと…続きを読む

○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今国会に下請法の改正案が提出をされておりますが、この間、古谷委員長が就任した二〇二〇年度からの各年度で、公取の立入検査等強い権限のある専任の下請代金検査官は、本局と地方の合計で百四名。百四名、百十名、百二十二名、百十九名と、全体的には微増傾向なんですけれども、直近では人数が減っているんですね。 私は抜本的な人員増が必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。 ○参考人（茶谷栄治君）　お答えします。 先生おっしゃるとおり、下請法の執行強化というのは非常に大事ですし、令和七年度も、グロスで、スマホの法律と下請の強化のためということで五十四名の増員…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、ふるさと納税制度について政府の対応をただしました。 ふるさと納税により単身の場合、年収３００万円なら２万８０００円の個人住民税の控除と９０００円の価値の返礼品が、年収２５００万円なら８５万５０００円の控除と２８万５０００円の価値の返礼品を受け取れます。辰巳氏が「税の公平性を毀損（きそん）し、高額所得者ほど優遇される制度だ」とただしたのに対し、総務省の寺﨑秀俊自治税務局長は「所得にかかわらず個人住民税所得割の２割が控除上限」だとのべ、優遇の実態を認めました。 同制度の経費は寄付金の５割以内に…続きを読む

○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 最初に、地方交付税法等改正案についてです。 本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものです。物価上昇は税収にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば、必要な一般財源は抑制されてしまいます。一方、物価高騰は地方の各支出経費にも重くのしかかっています。地方財政計画では、一般行政経費、特に単独分は僅かな増額にとどめるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されていません。地方…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院総務委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院総務委員会で、自治体の上下水道職員が不足し、このままでは維持自体が困難になっているとして、政府の対応をただしました。 辰巳氏は、自治体の上下水道職員が２３年前の６割にまで減少し、小規模自治体では災害に立ち向かうことも困難になっていると指摘。能登半島地震の被災地に支援に入った名古屋市を例に挙げ、派遣された職員以外に、残って業務に対応した職員や後方支援の職員の超過勤務手当などが派遣元自治体の持ち出しになっている実態を突きつけました。総務省の大沢博自治財政局長は、自治体が基準を定めれば派遣元に残って業務に対応した…続きを読む