日本共産党の辰巳孝太郎議員は８日の参院国土交通委員会で、日本航空（ＪＡＬ）がパイロットと客室乗務員を不当解雇する一方、自主退職者が後を絶たず空の安全が脅かされている問題を内部文書を示して追及し、解雇撤回を求める原告らが見守るなか、「彼らを職場に戻さなければＪＡＬの再生は終わらない」と迫りました。 辰巳氏は、ＪＡＬが２０１０年の経営破たん時に熟練パイロットや客室乗務員ら１万６０００人の大規模リストラを行ったのに加え、何よりも安全運行のために労働条件改善を求めたパイロット８１人、客室乗務員８４人を同年末に整理解雇した問題を追及。「昨年同時期を上回る機長の自主退職者の発生」「乗員計画の再精査」などと…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院国土交通委員会で、旅客機のパイロットが圧倒的に不足している問題をとりあげ、政府の姿勢をただしました。 国内線と国際線を合わせた航空機の運航本数は２００５年に６５万６７０１本でしたが、１４年には７６万７６５５本と、１１万本・約１７％も増加。にもかかわらず、１０年間でパイロットは７３人・約１％しか増えていません。 辰巳氏は、乗務時間規制ぎりぎりまで長時間労働が強いられ「（自社便で帰ってくる）デッドヘッドが増えた」とのパイロットの言葉を紹介し、過重労働が増えていると指摘。事故や重大インシデントには至らない操縦ミスや整備ミスなどのヒューマンエラー（人為的ミス）が前…続きを読む

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年9月2日(水) 労働者保護が後退 辰巳議員　派遣法改悪は廃案に 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１日の参院厚生労働委員会で、大日本印刷１００％子会社の「偽装請負」事件を告発し、労働者保護を後退させる労働者派遣法改悪案を廃案にするよう求めました。 辰巳氏は、大日本印刷子会社が二つの請負会社を介して働かせていた労働者を突然解雇し、労働局から指導を受け、さいたま地裁でも職業安定法と労働基準法に違反する二重偽装請負だと認定されたことを指摘し、「身勝手な大企業の横暴を防ぐのが政治の仕事だ」と強調しました。 偽装請負が起こる理由の一つに、坂口卓厚労省派遣・有期労働対…続きを読む

    26日、安保特別委員会で戦争法案について質問。 当日の報道ステーションでは、民間機の武器弾薬輸送を取り上げてくれました。 イラクに行った陸自の輸送のほとんどが民間に依存していました。 アントノフ、ブリティッシュエアウェイズ、タイ国際空港、そして日本航空。日航は隊員等、それ以外の航空会社は陸自がサマワに持っていった110ミリ対戦車弾、84㍉無反動砲、12.7㍉重機関銃などを運んでいたということです。 非戦闘地域の復興支援でもこれだけ民間に依存しなければなりません。しかもこれは法案に基づいて政府行う「協力要請」ではなく、あくまで「契約」ですので、法案が規定している「安全確保」義務…続きを読む

本日の質問は衝撃の暴露でした。なんと防衛省は、民間企業を通じた自衛官確保策を考えていました。 民間企業が就職すぐの新入社員を2年間インターンシップで自衛隊に派遣し、2年後会社に戻すプログラム。自衛隊志願者が減る中、新手の「徴兵」です。 防衛省作成のイメージでは企業側のメリットとして、「自衛隊製『体育会系』人材を一定数確保することができる」としています。企業に従順な社員にして返します、ということでしょうか。 また、課題として「企業側に対する何らかのインセンティブ付与が不可欠」とも。すでに予備自衛官を雇った建設会社が公共事業における入札で有利になる制度があります。今回のシステムでも補助金支給などを…続きを読む