物流労働者の労働条件悪化を助長しかねない物流総合効率化法改定案が４月２８日の参院国土交通委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は採決に先立つ質疑で、規制緩和によりトラック運転手が低賃金、長時間・過密労働を強いられている状況に触れ、「適正運賃が収受されない実態も深刻だ」と指摘しました。運転手に対し、適正運賃・料金や燃料高騰分の費用、高速道路料金の支払いがないなど、主に荷主に問題がある取引の実態が政府調査でも示されていると述べました。 国交省が荷主に是正措置を勧告する「荷主勧告制度」がある一方、警告書の発出がわずか２件、荷主名が公表…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、２６日の参院国土交通委員会で、関西の私鉄で進む駅無人化について、利用者の安全性と利便性、バリアフリーを後退させることになると指摘し、無秩序な無人化に歯止めをかけるため政府が指導力を発揮するよう求めました。 辰巳氏は、南海電鉄萩原天神駅で赤ちゃんが乗るベビーカーがドアに挟まれ１４０メートル引きずられる事故が起きたにもかかわらず無人化になった例などを指摘。大阪府、大阪市、堺市、泉大津市などの議会から無人化の見直しを求める意見書が出されていることも示し、大臣の認識をただしました。 石井啓一国交相は「安全性の確保を前提に、地元自治体の理解を得ていただきたい」と答弁しました…続きを読む

参院国土交通委員会で７日、海上交通安全法改正案が全会一致で可決されました。法案は、津波などの非常災害が発生した場合の船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるものです。 採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ちました。 東日本大震災の際、東京湾で岸壁衝突などを避けるため各港を出た船が湾内に集中し、船舶の衝突事故の危険が高まりました。辰巳氏は、大阪湾でも同様の事態が起こりうることを政府答弁で確認。非常災害時に船舶に移動を命じることができる同改正案の意義を明らかにしました。 辰巳氏は、国交省が船舶運航事業者に作成を促している「津波避難マニュアル」を作成したのは内航事業者４０００社のうち３…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、６日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、セブンイレブン本部の賃金切り捨てシステムの問題を改めて取り上げ、実態調査と指導、産業界への周知徹底を求めました。 辰巳氏は、２５～４４歳の非正規雇用労働者は１９９５年の３５５万人から２０１５年の６８３万人へと約２倍になり、政府統計でも３４歳以下の若年層の１月の消費支出が前年同月比１１･７％減と､全世帯の平均３・１％減と比較して深刻になっていると指摘｡低賃金･非正規雇用の広がりが若者の消費活動に影響を与えているとの認識があるかとだたしました。 竹内譲厚労副大臣は「今この場でお答えできない」と若者の実態に背を向ける姿勢を示しまし…続きを読む