衆院財務金融委員会は２１日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を年末に廃止する野党提出の法案と修正案を全会一致で可決しました。 法案は、ガソリンの暫定税率を１２月３１日までに廃止。それまでに補助金を段階的に増やしガソリン価格を引き下げます。軽油の暫定税率も同様の措置で来年４月１日に廃止します。 日本共産党の田村智子委員長は質疑で、廃止の財源について質問。法案共同提出者の辰巳孝太郎議員（日本共産党）は「具体的な提案として大企業優遇税制の見直しや『１億円の壁』といわれる金融所得課税の見直しといった税制改革を提起した」として、提案内容は与野党の一致した認識になったと理解していると答弁しました。 田…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、衆院総務委 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、林芳正総務相に浮上している昨年の衆院選における公職選挙法違反疑惑を追及。新たな違反の証拠を示し、選挙を所管する大臣としての資格をただしました。 昨年の衆院選で林陣営は地方議員や後援会員らに約３１６万円の労務費を支払っています。辰巳氏は、領収証に記載された人物に辰巳氏の事務所スタッフや共産党の県議が聞き取りを行い、「お金は受け取っていない」「領収証の筆跡は自分のものではない」といった証言を得たとして「金が支払われていないのに領収証があるのはおかしい。金の行方が不明なうえ、事務所の人間が領収…続きを読む

（写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院財金委 （写真）答弁する辰巳孝太郎衆院議員＝２１日、参院財金委 日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、野党７党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案について、さまざまな負担減効果を指摘し、消費税減税も必要だと主張しました。 大門氏は、２０２４年の家計調査で２人以上の世帯のガソリンの年間消費額は平均７万８８７円であり、暫定税率の廃止で約１５％、約１万円の負担減になると指摘。そのほかの暫定税率廃止効果について法案提出者に質問しました。 立憲民主党の重徳和彦衆院議員は「流通、物流コストの引き下げを通じて、身の回りのさまざまな商品、…続きを読む

（写真）質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院財金委 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党の７党が衆院に共同提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案が２０日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。自民党と公明党は反対しました。 本会議の賛成討論で、日本共産党の田村貴昭議員は「国民は深刻な物価高騰に悲鳴を上げている」と強調。石破茂首相が表明した２万円の現金給付などを批判し、「ばらまきを続けるのではなく物価を直接下げる減税に取り組むべきだ」と追及しました。 そのうえで、同法案は「幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段だ」と主張…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院原子力特委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、核燃料サイクル政策に一貫して反対し、断念を求めてきた日本共産党の立場を改めて強調しました。 政府は、原発から出る使用済み核燃料をすべて再処理し、取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策に固執しています。 辰巳氏は、核燃料サイクル施設の受け入れを当時の青森県知事が表明した１９８５年４月９日の県議会全員協議会で、日本共産党の木村公麿議員が受け入れに反対したと指摘。木村議員が「県民の大多数は不安を表明し、反対する運動を進めている」ことや「安全性は世界的に確立していな…続きを読む