豊田俊郎内閣府大臣政務官は２２日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「ＴＰＰに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。ＴＰＰが禁止している国内拠点の設置要求について２１日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、２２日の回答を約束していたもの。 違法営業などの問題が多発している民泊について、２１日の質疑で田中良生国土交通副大臣は、国内拠点を持たない仲介業者の立ち入り検査や罰則の執行は困難と答弁。民泊の法制化を議論していた政府の検討会も当初は規制の実効性を高めるには国内…続きを読む

    日本共産党の辰巳孝太郎議員は２１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本で活動する外国企業に対する規制がＴＰＰ批准・発効前から緩められつつあることを、「民泊」を例に告発しました。 住宅を使い宿泊サービスを提供する民泊を安倍政権は積極的に推進。４月には旅館業法にある簡易宿所の要件を緩和しました。 辰巳氏は、世界最大の米仲介業者だけでも日本に４万５千件の登録物件を有しているのに、要件緩和後の許可件数が５１件にすぎないことを追及。大部分が違法営業になっている問題に加え、ごみや治安、騒音などの問題が多発していることを紹介しました。 辰巳氏は、民泊の法制化を議論し…続きを読む

  参院経済産業委員会は１０日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問と討論に立ちました。 同法案は、日本企業による石油などの探鉱を支援するため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給対象を拡大するものです。 辰巳氏は、地球温暖化防止が人類的課題となるなか、世界では化石燃料資源から投資を引き揚げる「ダイベストメント」が注目を集めていると指摘。「パリ協定」が掲げる気温上昇２度未満の達成には、現在企業が保有している化石燃料の８割は燃やすことができな…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は２５日の参院総務委員会で、公務職場で増えている非正規雇用について、大阪市の生活保護行政の実態を例に取り上げ、「正規職員を拡充して『住民の福祉増進』という自治体本来の役割を担える公務職場をつくるべきだ」と求めました。 総務省調査によると非正規雇用の地方公務員は全国で約６４万５千人（２０１６年４月時点）で、１２年の前回調査から約４万６千人増えています。 辰巳氏は、現業員の配置数が社会福祉法の定める標準数に足りない大阪市への厚労省の監査で、訪問調査活動の不備や、困窮者の申請を阻害する窓口対応が指摘されていることに言及。「非正規雇用への置き換えや民間委託が維新…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は１３日の参院予算委員会で質問に立ちました。リニア中央新幹線建設問題を取り上げ、国民の安全や財政も無視した無責任な安倍政権の姿勢を浮き彫りにしました。 検証もせず　計画ずさん リニア新幹線　辰巳議員が批判 辰巳議員は、リニア中央新幹線への公的資金３兆円投入について、償還の確実性も検証しないずさんな計画だと追及し、建設認可の撤回を強く求めました。(関連記事) 政府は、国の財政投融資を活用してＪＲ東海に総額３兆円を貸し付け、３０年後から１０年かけて償還させる計画です。財投は金利が固定化されるため、現状では超低金利の返済となります。辰巳氏は「ＪＲは、市場金…続きを読む