２０２４年度補正予算案が９日に審議入りしました。衆参両院の本会議で各党が代表質問を行い、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、井上哲士参院議員が質問に立ちました。大軍拡や大企業支援に巨費をつぎこむ同案を批判し、能登地域の被災者支援や賃上げなど暮らしの支援強化を求めました。 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、衆院本会議 辰巳・井上両氏は、補正予算案への能登災害対策費の３倍となる、過去最高の８２６８億円もの軍事費の計上は、財政法が特に必要な経費に限っている補正予算の趣旨に反すると批判しました。 辰巳氏は、今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は過去最高だと指摘し、削減された訪問介護の基本報酬を戻し、減額…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝16日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、第２次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。 辰巳氏は、原子力産業協会加盟企業から自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金が２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、倍以上に急増したと指摘。「原発輸出を担う大商社は約４倍から６倍、原子炉メーカーは２倍から３倍、経団連会長企業の日立製作所は２倍、経営破綻した東芝も２倍、素材メーカーは２倍、大手ゼネコンは２倍以上になった」と内訳（グラフ）を示し、「原…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１６日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。 辰巳氏は、コンビニの２４時間営業はオーナーの負担が大きいが、２４時間営業の契約のために、時短営業ができない実態を紹介しました。その上で、辰巳氏は、公正取引委員会の「フランチャイズ・ガイドライン」が「加盟者に対して正常な商慣習に…続きを読む

参院本会議　辰巳議員反対討論 ２０１９年度予算が２７日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。１０月の消費税１０％増税を前提とし、米国製兵器の“爆買い”によって、暮らしと平和を壊す亡国予算です。消費税増税を中止させ、暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すためには、連続する統一地方選・参院選で国民の厳しい審判を下す必要があります。 （写真）反対討論に立つ辰巳孝太郎議員＝27日、参院本会議 １９年度予算は一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大。社会保障費の自然増分など、国民の命と暮らしに関わる予算を削減しながら、軍事…続きを読む

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２６日、参院予算委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。 辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の１３人に１人がもっているが、６割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に（相談が）少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因…続きを読む