企業に公共データ 改定企業立地促進法 共産党反対

2017年6月9日  
企業に公共データ  改定企業立地促進法 共産党反対

参院本会議で5月26日、改定企業立地促進法が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対。採決に先立つ25日の経済産業委員会で辰巳孝太郎議員が質疑と討論に立ち、約2千社の「地域経済けん引企業」に支援を集中する問題を追及しました。 改定法は、けん引企業に税制優遇や優良農地転用を認めるもの。けん引企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できる「地域版特区」制度も導入します。 辰巳氏は、都道府県の農業試験場が保有する種苗データや、学力テスト結果を企業の求めに応じて提供する可能性を質問。農林水産省の菱沼義久技術会議研究総務官が種苗データも「都道府県の判断で提供できる」と認めたため、種子法を廃止し… 続きを読む »


東芝危機は政府も責任 巨額損失の原発を旗振り

2017年6月9日  
東芝危機は政府も責任  巨額損失の原発を旗振り

日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。 辰巳氏は、東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー・ウェスチングハウス(WH)の買収にあると指摘。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、東芝がWH買収で15年までに33基の受注をもくろみ、東京電力福島第1原発事故後の16年にも30年までに45基の受注を目標としていたものの、実際は8基にとどまったことを明らかにしました。… 続きを読む »


原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑

2017年4月27日  
原賠機構法改定案  “原発コスト安くない”  賠償費問題“納得できない”  参考人質疑

(写真)意見を述べる(左から)大石美奈子、橘川武郎、山内弘隆の各氏=27日、参院経産委 参院経済産業委員会は27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても(託送料金として)廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反… 続きを読む »


託送料転嫁は不公平 辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

2017年4月25日  
託送料転嫁は不公平  辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち2・4兆円を「過去分」と称して2020年から40年間、託送料(送配電網使用料)に上乗せして消費者に負担させる政府方針を批判しました。 辰巳氏は、原発事故に備え電力会社(原子力事業者)が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払っている一般負担金が、現状ではすべて福島原発事故に充てられており、もし別の事故が起こったらどうするのかと追及。世耕弘成経産相は「機構法に沿って対処する」と答弁しました。 機構法は、必要な資金をいったん交付国債で賄うことにしており、最終的に国民負担が膨らむ恐れが浮き彫りとなりまし… 続きを読む »


新しい“安全神話”だ 九電パンフで辰巳議員

2017年4月25日  
新しい“安全神話”だ  九電パンフで辰巳議員

日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しました。 玄海原発3、4号機をめぐって佐賀県の山口祥義知事は24日に再稼働に同意を与えました。九電が住民説明会などで配布したパンフには「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2000分の1の『4・5テラベクレル(一基あたり)』」「格納容器は破損せず」などと記述しています。 「ことさらに『安全』を強調している。格納容器は破損しないと絶対に言え… 続きを読む »


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