原賠機構法改定案 “原発コスト安くない” 賠償費問題“納得できない” 参考人質疑

2017年4月27日  
原賠機構法改定案  “原発コスト安くない”  賠償費問題“納得できない”  参考人質疑

(写真)意見を述べる(左から)大石美奈子、橘川武郎、山内弘隆の各氏=27日、参院経産委 参院経済産業委員会は27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても(託送料金として)廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反… 続きを読む »


託送料転嫁は不公平 辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

2017年4月25日  
託送料転嫁は不公平  辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち2・4兆円を「過去分」と称して2020年から40年間、託送料(送配電網使用料)に上乗せして消費者に負担させる政府方針を批判しました。 辰巳氏は、原発事故に備え電力会社(原子力事業者)が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払っている一般負担金が、現状ではすべて福島原発事故に充てられており、もし別の事故が起こったらどうするのかと追及。世耕弘成経産相は「機構法に沿って対処する」と答弁しました。 機構法は、必要な資金をいったん交付国債で賄うことにしており、最終的に国民負担が膨らむ恐れが浮き彫りとなりまし… 続きを読む »


新しい“安全神話”だ 九電パンフで辰巳議員

2017年4月25日  
新しい“安全神話”だ  九電パンフで辰巳議員

日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しました。 玄海原発3、4号機をめぐって佐賀県の山口祥義知事は24日に再稼働に同意を与えました。九電が住民説明会などで配布したパンフには「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2000分の1の『4・5テラベクレル(一基あたり)』」「格納容器は破損せず」などと記述しています。 「ことさらに『安全』を強調している。格納容器は破損しないと絶対に言え… 続きを読む »


販売ノルマ規制必要 ――コンビニオーナー苦境

2017年3月22日  
販売ノルマ規制必要 ――コンビニオーナー苦境

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は3月22日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや24時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。 辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。 辰巳氏はまた、下請けなど… 続きを読む »


「パリ協定」に背を向け権益拡大に走る政府の姿勢を批判

2016年11月10日  
「パリ協定」に背を向け権益拡大に走る政府の姿勢を批判

  参院経済産業委員会は10日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法改定案を自民、民進、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問と討論に立ちました。 同法案は、日本企業による石油などの探鉱を支援するため、JOGMECによるリスクマネーの供給対象を拡大するものです。 辰巳氏は、地球温暖化防止が人類的課題となるなか、世界では化石燃料資源から投資を引き揚げる「ダイベストメント」が注目を集めていると指摘。「パリ協定」が掲げる気温上昇2度未満の達成には、現在企業が保有している化石燃料の8割は燃やすことができな… 続きを読む »