大型開発ではなく地域公共交通の普及、応援で市民の足守れ

11月26日の国土交通委員会で午前の参考人質疑に続き、午後から対政府質問に立ち、私は大阪市の赤バス(コミュニティバス)問題を取り上げました。橋下市長になって赤バスが廃止され、その後、代替交通をどうするかは各区長に丸投げされ、その結果、各行政区で取り組みがバラバラになっています。地域公共交通が衰退することは、本法案の趣旨に反しています。 国の地域公共交通確保維持改善事業の予算は年間333億円にすぎず、一方で、国際戦略港湾には400億円、整備新幹線には706億円も投入しています。 かつて日本共産党(の笠井・穀田・仁比議員ら)が国会で追及し、2008年に凍結させたプロジェクトがありますが、国交省が調…続きを読む