日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。 辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答え…続きを読む

参院経済産業委員会は２２日、日本工業規格（ＪＩＳ）を定めた工業標準化法や不正競争防止法等の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は「ＪＩＳの信頼を損なう」として反対しました。 改定案は、工業製品に限定していたＪＩＳの対象にサービス産業を追加することとし、そのうち道路運送法が禁止する「白タク」を容認するライドシェア事業などの「シェアリングエコノミー」を含むとしています。 反対討論で日本共産党の辰巳孝太郎議員は「ＪＩＳへの信頼性を損なうのみならず、ＪＩＳを事業に役立ててきた約８割の中小企業に悪影響を及ぼしかねない」と批判しました。 これに先立つ質疑で日本共産党の岩渕友議員は、シェアリングエコノ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ加盟店に対して２４時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。 辰巳氏は、２０１７年の下請けＧメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の９割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検…続きを読む

参院経済産業委員会は１５日、生産性向上特別措置法案と改定産業競争力強化法について参考人質疑を行い、日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質問に立ちました。 東京共同法律事務所・弁護士の川上資人氏は、生産性向上特別措置法案に盛り込まれている「規制のサンドボックス制度」によって安全規制を免れる事業が参入する危険性があると指摘しました。 同制度は新技術の実証実験を行うために法規制を一時凍結するもの。川上氏は、米ニューヨークでライドシェア（相乗り）大手のウーバーが参入したことで、市内のタクシー台数が１０倍に増加し、タクシー運転手の収入が激減した事例を紹介しました。日本ではライドシェアは「白タク行為」として禁…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月１９日、参院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案の質疑に立ち、違法営業の「白タク」だと批判されているライドシェア（自家用自動車による配車・送迎）事業の実証実験は国民の命にかかわる事態をもたらしかねないと指摘しました。 辰巳氏は、道路運送法などが規制しているライドシェアの規制緩和は「違法なものを合法化するものだ。国民の命と安全は守れるのか」と追及。国土交通省の早川治審議官は「安全の確保、利用者の保護に問題があり、極めて慎重な検討が必要」だと認めました。 辰巳氏はまた、ウェブサイトを使って自家用自動車の運転者と利用者をマッチングするサービスを行う会社「クルー」につ…続きを読む