衆議院が解散され総選挙になりました。　永田町では解散前から地元に帰って選挙準備を始める議員が続出。11月13日、政府与党の目玉法案の一つである「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」に関する参考人審議が行われましたが、委員会室はガラガラ。宮本たけし衆院議員が我が党の政策提言を示しながら、質疑に立ち奮闘しました。　14日衆議院議長である伊吹文明氏が、「歳費を頂いている限り、その職務を果たしてもらわないといけない」とクギを刺しましたが当然です。　今回の総選挙、アベノミクス、消費税、社旗保障、原発、沖縄知事選挙、そして政治とカネと、まさに国民の世論と運動が安倍政権を追い詰め…続きを読む

　今国会の目玉の一つは「女性の活躍」。ところが女性活躍大臣である有村はる子氏は右翼団体である「日本会議」が主催した「ストップ夫婦別姓」と称した集会に参加するなど、そもそも担当大臣の資格がありません。 　女性の社会進出が進んでいるのが、９月13日～16日まで参議院の調査で訪問したスウェーデンです。訪問した時は総選挙の投票日でした。同国は選挙期間中でも候補者の「名前連呼」はありません。完全比例代表制を採用しているため、政策論議が中心になるからです。 　比例代表制の効果はそれだけではありません。主要政党の比例名簿は男女交互に並んでいるため、国会議員３４９人中、女性議員は１５２人で44％を占めています…続きを読む

　10月17日、国交大臣がリニア新幹線工事実施計画を認可しました。 　どんな開発でも自然への影響はありますが、このリニアで日本が失うものはあまりにも大きい。南アルプス貫通で起こる水枯れなどの自然破壊、東海道新幹線の３倍の電力消費、電磁波の影響、大量の発生残土運搬、そして採算性への疑問も尽きません。 　リニアの完成は日本に何をもたらすのか。 　７月に国交省が作成した今後の国土形成の理念を示した「国土のグランドデザイン２０５０」には、リニア新幹線によって東京、名古屋、大阪の３大都市を６千万人の一大都市圏として国際競争力を高める、としています。都市の規模としては中国・広州の３２００万人を上回る超巨大…続きを読む

 参議院の重要事項調査（９月）の４日目。２０２２年までに原発をすべて廃炉にすると政治決断したドイツへ。郊外の道路から無数のプロペラ風車を見ながら、フェルトハイムという電力のすべてを自然エネルギーでまかなっている村を訪れました。 　主力は風力発電で、不足した電力は村で飼っている牛・豚などの糞尿からのバイオガス、バイオマスで補います。各家庭約50万円程度の初期投資が必要ですが、数年で元が取れる仕組みです。 　そんなエコエネルギー先進国ドイツでも電気料金の値上がりは頭痛の種になっており、固定価格買取制度などに批判の矛先が向けられているようです。しかしドイツ人誰に聞いても「原発回帰はあり得ない」という…続きを読む

参議院の重要事項調査で９月８日から17日まで、ＥＵ（欧州連合）本部のあるベルギー、ドイツ、スウェーデンに行ってきました。ＥＵの財政再建や金融政策などについて、計13回のヒヤリングがありました。 　28カ国が加盟しているＥＵ。加盟のためには、国の借金が対ＧＤＰ（国内総生産）比の60％未満であり、１年間の国債発行もＧＤＰの３％未満という取り決めがあります。国の債務が対ＧＤＰ比の２３０％となっている日本のような国は、入れてくれません…。 　中でもドイツの財政規律は厳しく、２０１５年は税収と支出は同額になる見込みとのこと。公共事業など財政支出を望む声は高まっているようですが、財務担当者いわく、「借金し…続きを読む