５月16日、昨年に続いて住吉市民病院の統廃合と民間病院誘致の合問題について質問しました。「医療空白」が懸念されている点について、政府から大阪府市の対応を注視する趣旨の答弁がありました。これは民間病院が来年４月に開業できない場合、「医療空白をつくらない対応」を実質求めるものでした。こうなると市民病院の廃止延期や公的機関での医療継続が求められます。引き続き住民の皆さんと頑張ります。 さてこの統廃合問題、森友問題と共通点が多いのです。例えば双方とも審議会の意思や決定を無視して強行されたものである事。学校認可を巡っては私学審で計画や財務に関する懸念が相次ぎ、医療審議会でも民間病院の適格性に疑問符がつき…続きを読む

森友問題は大きく３つの解明すべき問題があります。一つは８億円値引きの根拠であるゴミはあったのか。二つ目は不当な値引きに政治家の関与はあったのか。三つ目は教育勅語を初めとする復古主義的な教育内容や、子どもに対する虐待問題がなぜ放置されてきたのか、です。   １つ目の問題は３月２４日、２７日の予算委員会で取り上げ、完全に決着がつきました。大幅値引きの根拠は地下９．９メートルの深さからのゴミが出てきたということです。     私は敷地のボーリング調査を入手し、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」に地質分析を依頼しました。すると「深さ３メートルまでは人工的に埋め立てた埋…続きを読む

３月１０日、森友学園が学校認可申請を取り下げました。まずは、教育勅語を素読させ、体罰、虐待まがいの教育を行ってきた法人の小学校設置をストップできた事を喜びたいと思います。 政府は認可申請の取り下げで事態の沈静化を願っているのでしょうが、そうはいきません。何より政府は必要な資料を国会に提出していません。面会記録の廃棄もとんでもないことですが、実は保有しているものでも出していないものが沢山あります。     その一つが決済文書です。ここを見れば、いつ、だれが、どのようにこの契約を進め、８．２億円の値引きを行ったかが分かります。しかし政府は精査中だと言って「黒塗り」さえも出してい…続きを読む

豊中市で４月開校予定の瑞穂の國記念小学院（学校法人森友学園）に対し、国からの利益供与が行われた疑惑が持ち上がっています。     当初、国は法人と国有地の定期借地契約を結びました。例外的に保育施設や介護施設は借地でも認められていますが、学校法人は継続性と安定的な運営が求められる性格上、売却が原則であり異例の待遇です。     そして昨年６月に国は本来９億５千万円の価値がある土地をなんと、１億３４００万円という破格の値段で売却。これは隣地の１０分の１の価格です。値引きの理由は土中に廃材、生活ゴミが埋まっており、その除去費用８億円を控除したとのことです。 &…続きを読む

「ポスト真実」とは、ウソや偽りを繰り返すことで、人々を扇動しうねりをつくり出す政治を示す言葉だそうです。英国の欧州連合離脱を決める国民投票や米国のトランプ陣営のキャンペーンを巡って注目を集めました。     この路線を地でいくのが維新政治です。当初、大阪市を廃止し「都構想」を実現すれば毎年４千億円が浮くと宣伝しましたが、その後法定協議会においてもせいぜい１億円ということで決着しました。     住吉市民病院を「二重行政の解消」というふれ込みで廃止を強引に決定した維新。しかし民間病院を誘致しようにも、周産期医療や発達障害の子どもたちを受け入れてきた病院の医…続きを読む