耐震診断補助拡大を

以下、「しんぶん赤旗」より掲載。 耐震診断補助拡大を 辰巳氏 改修事例を紹介 日本共産党の辰巳孝太郎議員は17日の参院国土交通委員会で、敷地売却制度を導入するマンション建て替え円滑化法改定案(18日の本会議で可決・成立)は、居住者の住まいの安定よりもデベロッパーの利益を優先するものだと批判し、耐震診断・改修への支援強化を求めました。 1981年以前に建てられた旧耐震基準マンションは、8割以上で耐震診断が行われていません。辰巳氏は区分所有者の費用負担が耐震化のハードルになっていると指摘し、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況をただしました。井上俊之住宅局長は「(耐震診断は)市町村数で34…続きを読む