参院国土交通委員会は１２日、港湾法改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、スーパー中枢港湾や国際コンテナ戦略港湾など、過大な見積もりで港湾を次々に大型化し、不必要な１４メートル級のバース（停泊場）を全国にいくつもつくるなど、一貫性のない政策で破綻した大規模港湾開発を批判しました。 国交省の菊地身智雄港湾局長は港湾整備予算（国費）が２０１５年度までの２１年間で合計約６・６兆円に上ると答弁。辰巳氏は「東京の臨港道路を加えると２０年までに６６００億円をつぎ込む計画だ」と指摘しました。 さらに辰巳氏は、１６メートル級の大水深バース建設は「北米航路…続きを読む

コンビニ問題第2弾を5月2日の決算委員会で追及。全国5万5000店舗で過去最高の収益をはじく業界ですが、その儲けはオーナーさんの犠牲のもとにある実態を告発しました。 小売り業界でいうとドンキホーテの売上げに占める経常利益、純利益はそれぞれ5.9%、3.4％。マツモトキヨシはそれぞれ4.1％、2.4％。ファーストリテイリング（ユニクロ）が11.3％、5.6％です。 しかしセブンイレブンは経常利益が31.6％で、純利益が18.6％。ダントツ、レベルが違います。これがどれほど異常な儲けか、商売をされている方であれば分かるでしょう。 この高収益の秘密はコンビニ会計にあります。資料は仕入れ単価70円のお…続きを読む

物流労働者の労働条件悪化を助長しかねない物流総合効率化法改定案が４月２８日の参院国土交通委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は採決に先立つ質疑で、規制緩和によりトラック運転手が低賃金、長時間・過密労働を強いられている状況に触れ、「適正運賃が収受されない実態も深刻だ」と指摘しました。運転手に対し、適正運賃・料金や燃料高騰分の費用、高速道路料金の支払いがないなど、主に荷主に問題がある取引の実態が政府調査でも示されていると述べました。 国交省が荷主に是正措置を勧告する「荷主勧告制度」がある一方、警告書の発出がわずか２件、荷主名が公表…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、２６日の参院国土交通委員会で、関西の私鉄で進む駅無人化について、利用者の安全性と利便性、バリアフリーを後退させることになると指摘し、無秩序な無人化に歯止めをかけるため政府が指導力を発揮するよう求めました。 辰巳氏は、南海電鉄萩原天神駅で赤ちゃんが乗るベビーカーがドアに挟まれ１４０メートル引きずられる事故が起きたにもかかわらず無人化になった例などを指摘。大阪府、大阪市、堺市、泉大津市などの議会から無人化の見直しを求める意見書が出されていることも示し、大臣の認識をただしました。 石井啓一国交相は「安全性の確保を前提に、地元自治体の理解を得ていただきたい」と答弁しました…続きを読む