財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地の売却問題をめぐって土地価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、財務省がゴミの撤去費用約８億円のほかに、高層建築を想定した軟弱地盤対策費として約５億円を差し引くよう求めていたことを認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁です。 辰巳氏は、同省近畿財務局が２０１６年４月２２日、不動産鑑定士に国有地の鑑定評価を依頼した仕様書を入手。そこには、「埋設物撤去概算額」に加え、「軟弱地盤」について「考慮し鑑定評価すること」と記されています。 辰巳氏は、既にくい打ち工事が行われ、低層の校舎が建設されているのに、「なぜ高…続きを読む

学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長）への国有地売却をめぐり、土地に埋まったゴミの「撤去費用」として国が値引きした８億１９００万円のうち、少なくとも約６億８０００万円が過大だった疑いが濃厚になりました。２１日の参院財政金融委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がただしました。 問題の土地を国は、くいの部分は地下９・９メートルまで、それ以外の部分は地下３・８メートルまでゴミが埋まっているとして、更地価格の９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で森友側に売却しました。 しかし、籠池氏は敷地のうち埋設物を撤去したのは建物の下だけだと述べています。日本共産党の宮本岳志衆院議員に国土交通省…続きを読む