日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、消費税増税が個人消費に与える影響を指摘し、１０％増税中止を求めました。 辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。 世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。 辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向…続きを読む

入管法改定案を批判 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、参院経産委 日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の参院経済産業委員会で、外国人労働者が１年で約３千人も解雇されているシャープ亀山工場（三重県）の調査・指導を求めるとともに、「外国人労働者の基本的人権が守られていないなかで受け入れ拡大はもってのほかだ」と出入国管理法改定案を批判しました。 同改定案をめぐって経産省は、人手不足を理由に電気・電子情報関連産業では５年で３万人以上の外国人労働者を受け入れることを想定しています。 辰巳氏は「３千人解雇されているのに、一体どこが人手不足なのか」「『雇用の調整弁』として使い捨てられている」と指摘。２カ月の…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。 辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答え…続きを読む

参院経済産業委員会は２２日、日本工業規格（ＪＩＳ）を定めた工業標準化法や不正競争防止法等の改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は「ＪＩＳの信頼を損なう」として反対しました。 改定案は、工業製品に限定していたＪＩＳの対象にサービス産業を追加することとし、そのうち道路運送法が禁止する「白タク」を容認するライドシェア事業などの「シェアリングエコノミー」を含むとしています。 反対討論で日本共産党の辰巳孝太郎議員は「ＪＩＳへの信頼性を損なうのみならず、ＪＩＳを事業に役立ててきた約８割の中小企業に悪影響を及ぼしかねない」と批判しました。 これに先立つ質疑で日本共産党の岩渕友議員は、シェアリングエコノ…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の参院経済産業委員会で、大企業と中小企業の間の不公正な取引や、コンビニ本部がフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ加盟店に対して２４時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。 辰巳氏は、２０１７年の下請けＧメンによる調査で、中小企業は、材料価格などの上昇分が転嫁できず、利益が圧縮されていると指摘。大阪シティ信用金庫の調査では、コストが上昇したと答えた取引先企業の９割近くが、上昇分を売り上げに転嫁できていないと紹介しました。辰巳氏は、「中小企業は生産性が低い」と言う前に、劣悪な取引環境を改善し、中小企業の利益を確保するために、立ち入り検査の権限がある下請け検…続きを読む